パナソニック、シャープの決算に続き、上場企業23社が赤字を計上する現代。どこに日本は突破口を見出せばいいのでしょうか？

最近、いろんな人と会い、多様な場に参加する中で感じている感覚がある。

崩れる。

という感覚だ。

「杞憂」という言葉は、その昔、杞国の人が「天が崩れ落ちてくる」と憂いたことから来ているが、今回はできれば杞憂で終わって欲しい。それを端的に表現してくれたのが仏紙の社説だ。

11月3日、フランス紙「ル・モンド」が１面の社説で、日本が政治・経済両面で衰退していると警鐘を鳴らした。

社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した1970年代と比較し、
「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。

電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙。

その上で、
「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。 日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。

中国が台頭する今、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じている。


新たなモデル、何か想像つくだろうか？

パナソニックは20年間分の純利益に相当する赤字をこの2年で出し、株価は暴落。津賀社長は会見で、「われわれはデジタル家電分野の負け組」と述べ、グローバル競争での完敗を認めた。

同じく過去最大の赤字を計上したシャープでは、経営陣の不協和音から希望退職者が2,000名に上り、業績低迷に歯止めが掛からない。

日本の大手電機メーカーは、あと数年で潰れるかも知れない危機に直面している。

尖閣問題などに起因する「日本製品に対するニーズの減少」、
「デフレ長期化による価格競争の激化」により赤字は拡大する一方。

構造的な問題である以上、この傾向はしばらく続く。

今年、国が力を入れたエルピーダメモリが倒産したが、
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