英国『タイムズ』紙は10月31日、中国は今後18カ月内に国産空母および戦闘群の建造を開始する可能性があると報じた。記事は、中国は軍事費の増加および自然資源の誘惑を受け、100％国産の空母の保有を求め、世界における地位の向上を示すだろうと指摘した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　同記事は、日本の外交関係者の言葉を引用し、230万人規模の中国人民解放軍は技術面で遅れており、海外で作戦を展開する能力には限りがあると伝えた。中国が世界各地に兵力を送り込めば、協議のテーブルについた時に、まったく異なる地位を得ることができるというのだ。

　中国には移動中の甲板に着陸できる戦闘機パイロットがいないばかりか、正確な離陸を行うことができる戦闘機さえ存在しない。中国の現在の動きは、中国が自国の空母および戦闘群の建造を計画していることを示している。中国はウクライナの専門家の力を借り、18カ月内に国産空母を建造するだろう。

　同記事は軍事アナリストの言葉を引用し、「中国の年間の軍事費は現在900億ドルのみで、米国の6000億ドルと比べればその一部分にしか相当しないが、中国が将来的に先進的な装備を購入するには十分な額だ。1隻の空母、海外に強力な武器を輸送できる巨大輸送艦隊、軍隊が海岸から上陸するため必要な大型揚陸艦は、中国にかつてない対外政策の制定を促している」と報じた。（編集担当：米原裕子）