先日行われた東京電力の株主総会でも、原発を維持するかどうかという点が議論に上がった。福島第一原発の事故以来、存続の行方がいろいろなところで議論されている。日本学術会議の分科会では原発の撤退から現状維持・推進などの選択肢ごとに標準家庭の電気料金がどう変化するかというシミュレーションを行った。原発を放棄し再生可能エネルギーに移行した場合、家庭への負担は大きくなるが、今後原発を維持していく場合も安全規制が強化されそれが電気料金に反映され負担が増える可能性があるという。

試算は秋にも最終報告がされるということだが、現在稼働中の原発が停止し、再生可能エネルギーの比率を高めていった場合、2030年には標準家庭の1カ月の電気料金は現在より2121円の上乗せになるという。

個人の家計に直接影響する今回の問題。放射能事故をきっかけにひとりひとりがきちんと向き合い電気との付き合い方を考えていかなければいけないだろう。


２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増（読売新聞）




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