県議選で「Twitter禁止令」 石川県選管

金沢市長選挙をうけて、候補者・県民に「Twitter禁止」を徹底

統一地方選挙を控え、石川県の県選挙管理委員会は2月21日に、4月に投開票される県議選で、選挙活動に「Twitter」を利用しないよう、候補者と県民にむけ徹底的に周知する方針を固めた。

石川県では、昨年11月28日に投開票された、金沢市長選挙で、当せんした山野之義市長の候補者らが、Twitterから投票を呼びかけたことが、公職選挙法違反にあたるとして問題になっており、今回の決定に至ったと見られる。

※画像は石川県議会

Twitterへの書き込みを発見した場合は通報も

石川県選管では、県議選関係で、各候補者とその陣営からTwitterへの書き込みがあった場合、県警や、県選管に通報するよう呼びかけるつもりだ。過去の例から、選挙妨害があった場合は、相手陣営が選管より先に発見するケースも多く、県選管では“候補者どうしの相互監視”にも期待している。

11月の金沢市長選挙では、山野市長の支援者らが、「是非やらしてやってください」などと、Twitterから投票を呼びかけ、山野市長の陣営は、市選挙管理委員会から異例の指導を受けている。石川県選管の決定について、総務省は、自治体が選挙で「Twitter禁止令」を発するのは「聞いたことがない」と回答しているという。