全国で市民病院問題が噴出している。すでに廃止を決めた自治体、大幅な規模縮小を図る自治体がある。そんな中、民間移譲での再生を企画、自ら再選挙に打って出ることで信を問い、強力に改革を進めているのが樋渡武雄市長だ。その革新的な改革プロセスを紹介する。

最終回・特別インタビュー　「日本の医療崩壊を防ぐモデルケースを創りたい」武雄市立武雄市民病院　最高顧問　鶴��直邦氏

今回のFMO取材に当たっては、武雄市から病院を移譲される医療法人池友会グループからも話を聞いた。以下は、池友会から派遣され武雄市民病院で最高顧問を務めている鶴��氏へのインタビューである。

■そもそも池友会とは、どんな組織なのでしょうか。
−急性期医療、救急救命医療を専門に福岡県内で、250床から300床ぐらいの規模の病院を4つ経営している医療法人です。病院のほかにも看護学校を3カ所、回復期リハビリテーション病院を全国に4カ所展開しています。

■急成長している組織につきものなのでしょうが、さまざまな噂があるようですね。
−医師会さんや大学病院、国公立の病院などからもいわれのない批判を受けているようです。あまりにも我々がラジカル、つまり患者さま至上主義を実践するからだと思っています。


■にも関わらずどんどん規模が大きくなっているのは、なぜでしょう。
−我々は昭和49年、36年前にはわずか19床の病院からスタートしました。それが今では全職員あわせて5000人となっています。いろいろ言われますが、我々のやってきたことはただ一つだけ。目の前の患者さんをひたすら助ける、治す。それだけに集中してやってきたのです。その姿勢が今の評価につながっているのだと考えています。

■今、地方では公立病院の疲弊が激しい。その原因について、どうお考えですか。

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