候補者に聞く①「物価高対策」【徳島】

衆議院選挙についてフォーカス徳島では、1月28日からシリーズで候補者たちの訴えをお伝えしていきます。

「候補者に聞く」、第1回のテーマは「物価高対策」についてです。

令和のコメ騒動など、あらゆるモノの値段が上がり続けています。

待ったなしの状況の中、今回の衆議院解散で対策が遅れることはないのか、各候補者はこの物価高にどう対応するのでしょうか。

（吉田知代 候補（維・元））
「日本の国民負担率は46.2％。可処分所得、いわゆる手取り額を増やすためには、社会保険料を下げる改革が有効だと考えています。また、飲・食料品の消費税を2年間ゼロとし、電気代ガス代の値下げも行い、生活にかかるコストを徹底的に下げたいと考えています」

（仁木博文 候補（自・前））
「物価高は国民の生活を圧迫しています。ガス料金や電気料金の補助金、重点支援地方交付金、これは昨年の2倍、2兆円になっています。また、高市政権だからこそできたガソリンの暫定税率の廃止、リッター当たり25.1円安くなりました。そして食料品高いです。これも今後2年間、消費税をゼロ％にします」

（高橋永 候補（中・前））
「物価高対策の先送りから、食料品消費税ゼロ％に変えていきます。物価高で徳島の人は苦しい生活が続いています。高市首相は消費税減税に後ろ向きでしたが、私たち中道が消費税減税を公約に掲げたとたん、検討を加速すると言い出しました。ガソリン減税にも後ろ向きでしたし、総裁選、そして解散総選挙と、物価高対策を先送りにする政治判断を二度もしました。信用することはできません」

（亀井千春 候補（参・新））
「私たち参政党は、日本人を豊かにしたい政党です。集めて配るよりも、まずは減税。減税と社会保険料の削減で、45.8％に達している国民負担率を35％に押さえていきます。自分たちで使えるお金を増やしていきたい。積極財政による経済成長で国民を豊かにしていきます」

（山口俊一 候補（自・前））
「物価高対策、ぜひとも早急に取り組まないといけない課題です。補正予算で重点支援交付金とか、あるいは子育て支援、ガソリン税の減税等やりましたが、さらに消費税にも手を入れていきたい。食料品何とかしたい、そして、みなさん方の給料が物価よりもあがればいいわけですから、それをどうやってやるのか。円安是正も含めてしっかり取り組んでいくべき課題であります」

（浜共生 候補（共・新））
「中小企業には直接支援を行い、最低賃金、全国一律での1500円を実現します。物価高に負けない大幅賃上げを行います。消費税はただちに5％に一律で引き下げます。インボイスは中止いたします。大企業や富裕層に対する優遇を正せば、財源はつくれます」

（飯泉嘉門 候補（国・新））
「現役世代は、給料が上がっても実質賃金は下がりつづけ、年金生活者はその負担感が想像を絶するものがあります。事業者のみなさん方は価格転嫁が資機材の高騰に追いつきません。そこで、賃金上昇率が物価上昇率を2％上回る水準で安定するまでの間、消費税を一律5％に減税します。インボイスは廃止します」

（北島一人 候補（無・新） ）
「現在の物価高は、エネルギー価格の高騰と円安が大きな要因でありまして、短期的には燃料・電力の負担軽減をはかりつつ、中期的には今の賃上げに見合う生産性向上を図る改革が必要だと思っております。また、特に地方で働く方々と企業の双方が報われる、そうした机上ではなくて現場の目線での施策が必要だと考えています」

あなたは、どの候補の声が心に残りましたか。

この国の未来を決める衆議院選挙は、2月8日投開票です。