海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告、1億円FIREは20年で実質3000万円「金額はゴールではない」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【4%ルールの罠】1億円でFIREした人の悲惨な断末魔…インフレで無一文になる出口戦略の裏側を暴露します！」と題した動画で、1億円でFIREした場合に資産が目減りしていく仕組みと、その対策について独自解説している。
日銀は生鮮食品を除く物価上昇率を2026年度で2.5～3%と見通しており、2026年7月だけでも食品の値上げは2566品目に達した。

宮脇氏はまず、FIRE（経済的自立による早期リタイア）の前提とされる4%ルールの成り立ちを説明した。
これは資産の4%を毎年取り崩しても30年は資金が尽きないという、1998年のアメリカの大学研究に基づく経験則である。
4%という数字は、株式の長期平均リターン年7%からアメリカのインフレ率3%を差し引いたものにすぎない。
前提となるのは米国の株式と債券のデータ、取り崩し期間30年、税金や手数料を引く前の数字という3点である。
しかし30代や40代で仕事を辞めれば取り崩し期間は40年から50年に延び、想定の1.5倍の長さに当てはめることになる。
そのため日本では4%ではなく2.5%程度が妥当だとする分析もあると指摘した。

続いて、1億円を配当で運用する設計を数字で検証した。
不動産に投資するJリート（不動産投資信託）の分配金利回りは平均4.95%で、1億円なら年間495万円になる。
ただし配当には20.315%の税金がかかるため、手取りは394万円まで減る。
生活費を年300万円としても、物価が毎年2.5%上がれば11年目には暮らしの費用が手取りに追いつく。
20年目には492万円が必要となり、毎年98万円が不足する計算だ。
不足分を元本の売却で補えば翌年の配当も減り、20年後には1億円が名目で5000万円ほど、実質的な購買力では3000万円程度にまで目減りするという。
これは1億円を用意できる層だけの問題ではなく、政策金利1%に対し物価が3%近く上昇する現状では、預金中心の一般層も毎年2%ずつ実質的に目減りしている。

避けるべき行動として、宮脇氏は円だけで資産を持つこと、固定額での取り崩し、配当への依存、税金と社会保険料の見落とし、金額をゴールに設定することの5つを挙げた。
一方、再設計の原則としては、割合で決めること、サイドFIREで労働収入を残すこと、取り崩しを相場に応じた可変ルールにすること、インフレに強い資産を薄く混ぜることの4点を示している。
最後に宮脇氏は、「重要なのは貯めた金額ではなく、減らない取り崩しの設計である」と動画を締めくくった。