中国・深圳市の新エネ車１００万台超す、「急速充電都市」づくりを推進

2023国際デジタルエネルギー展で展示された全液冷式超急速充電実証ステーション。（2023年6月30日撮影、深圳＝新華社記者/王豊）

　【新華社深圳11月11日】中国広東省深圳市は「電動」都市であり、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が本社を置き、新エネルギー車（NEV）保有台数は100万台を超え、市内の自動車保有台数4分の1以上を占める。

　2024年上半期（1〜6月）には同市の新車販売台数に占める新エネ車の割合が72.6％に上った。市内に設置済みの超急速充電に対応するスーパー充電ステーション数は670カ所を数え、年内に1千カ所にすることが計画されている。

　自家用車を1台フル充電するには普通充電器で7〜8時間、急速充電器で1〜2時間がかかるが、超急速充電器を使用すれば10分以下で80％以上充電でき、「1秒の充電で1キロ走行」を実現している。

　同市は超急速充電技術の応用、関連施設の普及、スーパー充電ステーションの建設を着実に進め、市内全域に広がるスーパー充電サービスネットワークをひとまず完成させた。送電大手の中国南方電網傘下の深圳供電局によると、1〜9月の同市の充電ステーション・充電器による電力消費量は前年同期比7.0％増の28億3300万キロワット時となり、充電インフラが効率的に運用されていることを示している。

　同市はエネルギー管理システムとして仮想発電所（VPP）を構築しており、9月9日時点で充電器やビル空調、太陽光発電設備など9種類、計5万5千カ所の制御可能な負荷資源と接続している。