年収がバレる? SNS投稿で注意したい4つの話題
何気なくSNSでつぶやいたことで、誕生月や年収などの個人情報がバレてしまう可能性が高い4つの話題についてお伝えします。
「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に届きます。そのため、「届いた〜!」と発信すると、その時期あたりが誕生月だな、とわかってしまうのです。
また、「ねんきん定期便が“封書”で届いた〜」とつぶやくと、35歳か45歳か59歳だとわかりますので要注意です(この3回のタイミングは、ハガキではなく封書で届くため)。
誕生月や年齢などは、別に公表しても構わないと思う人もいるかもしれませんが、公表したくない人は気を付けてください。
例えば、「今年は(トータルで)6万円の寄付ができる」というBさんなら、総務省やふるさと納税ポータルサイトにある「控除上限額の早見表」を見れば、独身や共働きの方なら、年収が500万円くらいかな、と思われてしまいます(家族構成等によっても変わります)。
写真をたくさんアップして、すでに返礼品の総額が10万円を超えているCさんは、年収が700万円以上だと見込まれますし、20万円の寄付でなければもらえない返礼品をアップしているDさんは、年収1000万円以上だと見込まれてしまいます。
年間の寄付額と家族構成から、おおまかな年収がわかってしまいますので気をつけたいですね。
この高額療養費制度のおかげで入院や手術などをしても、一般的な年収なら「1カ月あたり9万円ほどの自己負担額で済む」という話を聞いたことがある人も多いでしょう。
ところが、この「9万円」という自己負担額は、69歳以下の場合、年収の目安が約370万〜770万円のケースです。そのため「一般的な年収なら」と添えられているケースが多いのです。
年収がこれより多かったり、すくなかったりすると、自己負担額の上限額も変わります。年収が770万〜1160万円(目安)なら17万円ほど、年収が1160万円超(目安)なら26万円ほどですし、年収が370万円以下(目安)なら、6万円ほどになります(※)。
世帯合算をしたり、高額の医療費が何度もかかったりした場合や、年齢によっても金額は変わりますが、一人世帯ではじめて入院したり、手術をしたりする場合には、つぶやく金額によって年収の目安がわかってしまいますので、頭に入れておきましょう。
※一部の健康保険組合には、独自の「付加給付」があり、医療費がいくらかかっても、年収に関係なく「1カ月の自己負担額が2万5000円」などというケースもあります
認可保育園の場合は、保護者の所得によって金額が決められていて、「保育料が●●万円もかかるなんて、高い〜」「保育料って××万円なんだ。意外と安い!」などと具体的にいうと、年収がある程度わかってしまうため、要注意です。
例えば、認可保育園に第1子の0歳児を入れたEさんが「保育料が月3万円だ」とSNSに書けば、エリアによっては「年収700万円ほどの世帯だな」などとわかってしまうのです。
世田谷区の共働きの例で見てみましょう。
世帯年収が700万円程度なら保育料は約3万円、世帯年収が1100万円なら、保育料は約5万円です。「保育料が6万円を超えていて〜」とつぶやくと、世帯年収が1400万〜1500万円程度かな、と推測できてしまいます。
基本的には、年収が高ければ高いほど保育料も高くなるので、「保育料が高い」とあまりに強調することは、避けたほうがいいかもしれません。
今回は、年齢や誕生月、年収などがバレてしまいそうな“つぶやき”4つについてお伝えしました。知られたくない項目があれば、全世界の人が読めるSNSやブログなどでの発信には、十分お気をつけてください。
文:西山 美紀(ファイナンシャルプランナー)
出版社に勤務し、編集・マーケティングに携わった後、フリーライターとして独立。女性誌やビジネス誌などで、貯蓄法や子育てにかかるお金の貯め方などをテーマに取材し、原稿・コラム執筆などを行っている。
(文:西山 美紀(ファイナンシャルプランナー))
1. 「ねんきん定期便」で誕生月がバレる
Aさんが、「“年度末”に届くねんきん定期便が〜」とつぶやいていました。これだけで、Aさんの誕生月は3月ごろだとわかってしまいます。「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に届きます。そのため、「届いた〜!」と発信すると、その時期あたりが誕生月だな、とわかってしまうのです。
また、「ねんきん定期便が“封書”で届いた〜」とつぶやくと、35歳か45歳か59歳だとわかりますので要注意です(この3回のタイミングは、ハガキではなく封書で届くため)。
誕生月や年齢などは、別に公表しても構わないと思う人もいるかもしれませんが、公表したくない人は気を付けてください。
2. 「ふるさと納税の金額」で大まかな年収がバレる
ふるさと納税の返礼品が届いて、写真や内容をSNSにアップすることがありますよね。しかし、返礼品の全てをアップしたり、「今年は●●万円寄付して、あと××万円寄付できる〜」などと具体的につぶやいたりすると、おおまかな年収がわかってしまいますので要注意です。例えば、「今年は(トータルで)6万円の寄付ができる」というBさんなら、総務省やふるさと納税ポータルサイトにある「控除上限額の早見表」を見れば、独身や共働きの方なら、年収が500万円くらいかな、と思われてしまいます(家族構成等によっても変わります)。
写真をたくさんアップして、すでに返礼品の総額が10万円を超えているCさんは、年収が700万円以上だと見込まれますし、20万円の寄付でなければもらえない返礼品をアップしているDさんは、年収1000万円以上だと見込まれてしまいます。
年間の寄付額と家族構成から、おおまかな年収がわかってしまいますので気をつけたいですね。
3. 「高額療養費制度」による自己負担額でも年収がバレる
医療費が多くかかった場合に、自己負担額の上限までの支払いで済む「高額療養費制度」という制度があります。この高額療養費制度のおかげで入院や手術などをしても、一般的な年収なら「1カ月あたり9万円ほどの自己負担額で済む」という話を聞いたことがある人も多いでしょう。
ところが、この「9万円」という自己負担額は、69歳以下の場合、年収の目安が約370万〜770万円のケースです。そのため「一般的な年収なら」と添えられているケースが多いのです。
年収がこれより多かったり、すくなかったりすると、自己負担額の上限額も変わります。年収が770万〜1160万円(目安)なら17万円ほど、年収が1160万円超(目安)なら26万円ほどですし、年収が370万円以下(目安)なら、6万円ほどになります(※)。
世帯合算をしたり、高額の医療費が何度もかかったりした場合や、年齢によっても金額は変わりますが、一人世帯ではじめて入院したり、手術をしたりする場合には、つぶやく金額によって年収の目安がわかってしまいますので、頭に入れておきましょう。
※一部の健康保険組合には、独自の「付加給付」があり、医療費がいくらかかっても、年収に関係なく「1カ月の自己負担額が2万5000円」などというケースもあります
4. 「月々の保育料」でも年収がバレる
子どもの保育料は、3歳から5歳までは無償化となりましたが、0歳から2歳までは保育料がかかります。認可保育園の場合は、保護者の所得によって金額が決められていて、「保育料が●●万円もかかるなんて、高い〜」「保育料って××万円なんだ。意外と安い!」などと具体的にいうと、年収がある程度わかってしまうため、要注意です。
例えば、認可保育園に第1子の0歳児を入れたEさんが「保育料が月3万円だ」とSNSに書けば、エリアによっては「年収700万円ほどの世帯だな」などとわかってしまうのです。
世田谷区の共働きの例で見てみましょう。
世帯年収が700万円程度なら保育料は約3万円、世帯年収が1100万円なら、保育料は約5万円です。「保育料が6万円を超えていて〜」とつぶやくと、世帯年収が1400万〜1500万円程度かな、と推測できてしまいます。
基本的には、年収が高ければ高いほど保育料も高くなるので、「保育料が高い」とあまりに強調することは、避けたほうがいいかもしれません。
今回は、年齢や誕生月、年収などがバレてしまいそうな“つぶやき”4つについてお伝えしました。知られたくない項目があれば、全世界の人が読めるSNSやブログなどでの発信には、十分お気をつけてください。
文:西山 美紀(ファイナンシャルプランナー)
出版社に勤務し、編集・マーケティングに携わった後、フリーライターとして独立。女性誌やビジネス誌などで、貯蓄法や子育てにかかるお金の貯め方などをテーマに取材し、原稿・コラム執筆などを行っている。
(文:西山 美紀(ファイナンシャルプランナー))