米国の一方的制裁に断固反対 中国商務部

米国の一方的制裁に断固反対　中国商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者/李賀）

　【新華社北京10月24日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は24日の記者会見で、ロシア向け長距離攻撃型ドローンの開発、製造、輸送に関わったとして米国が中国企業2社とロシア企業1社に制裁措置を取ったことに関し、一方的な制裁と「ロングアーム管轄」に断固反対すると表明した。

　何報道官は次のように述べた。中国は軍需品と軍民両用品の輸出を厳しく規制し、企業に対しても規制対象品の貿易は法律・規定に基づくよう求めている。ウクライナ危機以来、中国はドローンに関する規制を何度も発表するとともに、規制対象外の民用ドローンの軍事目的利用を明確に禁止している。関係部門は法に基づき規制対象ドローンの輸出審査を強め、違法輸出の検査も強化している。

　中国は国際法の根拠と国連安全保障理事会の承認のない一方的な制裁と「ロングアーム管轄」に断固反対する。ロシアへの関与を理由に悪意をもって中国企業を抑圧し、制裁する悪質な行為に対し、中国は自らの合法的権益を断固として守る。