尹大統領、北朝鮮軍のロシア派兵で緊急会議…大統領室「ウクライナへの殺傷武器支援を排除せず」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１８日、北朝鮮がロシアを支援するためウクライナ戦争への大規模派兵を決めたことに関連し、緊急安全保障会議を開いた。大統領室は「こうした状況を座視せず、国際社会と共同で可用なすべて手段を動員していく」とし、強硬対応を予告した。対北朝鮮情報筋は「北の軍は『暴風軍団』と呼ばれる最精鋭特殊作戦部隊の第１１軍団所属４個旅団（１万人規模）兵力を派兵すると予想される」と話した。

尹大統領は国家安保室と国防部、国家情報院の核心関係者らが出席した会議で、朝ロが密着して戦争支援情報を共有し、軍事物資の移動を越えて北朝鮮の実質的派兵につながった状況に対して懸念を表した。大統領室は「現状況はわが国はもちろん国際社会に向けた重大な安保脅威という認識で一致した」と明らかにした。また「政府は友好国との連携の下、北のロシア派兵の動態を初期から綿密に追跡してきた」とし「今後も関連状況を綿密に注視しながら必要な措置を積極的に講じていく計画」と伝えた。

大統領室は北朝鮮軍のロシア派兵を「重大な安保脅威」と規定した根拠に、ロシアの先端核・ミサイル技術が北朝鮮に移転される可能性を挙げた。政府関係者は「北がロシアへの大規模派兵を決定したのなら必ず見返りがあったはず」とし「北が技術的な限界にぶつかっている先端核・ミサイル技術の移転をロシアが約束した可能性がある」と述べた。続いて「技術移転が実際に行われる場合、国家安保に重大な脅威となるため綿密に追跡中」とし「黙って眺めることができない状況」と強調した。

大統領室は北朝鮮軍の派兵に関連して動員する「すべての可用手段」について「殺傷武器支援も検討対象に含めることが可能」と伝えた。大統領室の関係者は「ウクライナへの殺傷武器支援を含め、北とロシアに対する経済制裁などあらゆる手段を検討する」と話した。

大統領室は、６月に朝ロ両国が平壌（ピョンヤン）で首脳会談を開いて「朝ロ包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した当時にも、ウクライナに対する殺傷武器支援に言及した。朝ロはこの条約で、一方に対する外部侵略がある場合の相互軍事介入を明示した。政府はその間、対ロシア関係を考慮してウクライナに非殺傷武器だけを支援してきたが、政府の方針を変更する可能性を改めて示唆したということだ。大統領室の関係者は「北の派兵で朝ロは事実上血盟関係を結んだということ」とし「６月とは状況が大きく変わった」と説明した。

尹大統領は７月、米ワシントンで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席し、朝ロ軍事協力を批判しながらウクライナに対する国際社会の連帯を強調した。大統領室の関係者は「尹大統領は力による不法な現状変更で自由民主主義が脅かされてはならないという考えが明確だ」と伝えた。