もし大金の預金があったら？死んでも銀行口座から引き落としが続いていく…準備不足な“おひとりさま”の末路

電気・ガス・水道、スマホなど生活に必要なものから、クレジットカード、サブスクリプションといった、さまざまなものが銀行口座から引き落とされていく。

もし“おひとりさま”が亡くなったら、それら契約類の解除手続きは誰がやってくれるのか。もし、口座に大金があれば、残高が不足するまでずっと引き落とされていくかもしれない。

日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリストの沢村香苗さんの著書『老後ひとり難民』（幻冬舎新書）から、“おひとりさま”の死後に起こる問題について一部抜粋・再編集して紹介する。

名義人が亡くなっても口座は生き続ける

「老後ひとり難民」が銀行口座にお金を残したまま亡くなった場合、そのお金はどうなるのでしょうか。

「死んだら口座が止められ、お金は引き出せなくなるのでは？」と考える方が多いと思いますが、銀行が口座名義人の死亡を把握できるとは限りません。

一般に銀行は、相続人からの申し出や新聞の訃報欄などで口座名義人の死亡を知った時点で、速やかに口座からの引き出しや引き落としを停止します。

しかし、ひとり暮らしの高齢者が亡くなった場合などには、銀行は口座名義人が亡くなったことを知る機会がないこともあります。

そのような場合、銀行口座は“生き続ける”ことになります。

つまり存命中と同様、銀行によって口座の管理が続けられるのです。

口座に10年以上入出金等の取り引きがない場合は、その口座は「休眠口座」となります。

休眠口座の預金は一定期間経過後、預金保険機構に移管され、最終的には国庫に引き渡されることになっています。

ただし、その後も、休眠口座管理制度に基づいて、相続人などが払い戻しを請求することは可能です。

では、亡くなった「老後ひとり難民」の口座から、何らかの料金が引き落とされ続けている場合はどうでしょうか。

たとえば、契約していた携帯電話やサブスクの利用料などは、誰かが解約しない限り、引き落とされ続けます。

スマホは本人以外の解約が困難

携帯電話についていえば、本人や本人から依頼を受けた代理人、後見人などの法定代理人以外による解約が、非常に困難なケースが多いようです。

いずれ口座の残高が不足して引き落としができなくなれば、携帯電話会社やサブスクリプションサービス提供会社は亡くなった方に連絡を取ろうとするでしょう。

その際に、もし相続人に連絡が入れば、引き落とし口座の存在に気づいて、銀行に死亡の連絡を入れることで口座が停止されるかもしれません。

しかし、もし大金を口座に残したまま亡くなっていれば、誰も使うことのないサービスのために延々と料金が引き落とされ続けることになります。

口座から出金が続く限り、休眠口座にはならないからです。

このような状況は、不合理だと感じる人もいるでしょう。しかし銀行からすれば、積極的に口座名義人の生死を確認してまで入出金停止を行うことに、あまりメリットはありません。

富裕層顧客であれば、日常的に銀行の担当者が接点を持っているケースもありますが、そうでなければ、そもそも銀行が顧客の生死を把握するのは容易ではありません。

もし生死を把握しようとすれば、そのためのコストも必要になるでしょう。

なお、休眠預金は、毎年1200億円ほど発生している（2014年度から2016年度のデータ）といいます。そのなかには、増えてゆく「老後ひとり難民」が残した預金も、それなりの割合を占めているのだと思います。

沢村香苗
日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト。精神保健福祉士、博士（保険学）。2014年に株式会社日本総合研究所入社。2017年よりおひとりさまの高齢者や身元保証サービスについて調査を行っている