｢診療に関連する死＝医療事故｣とはいえない理由
2022年12月06日、3度目の誤抜歯で診療停止。医療事故を受け、記者会見で謝罪する長崎大病院の副院長（右）ら（写真：共同通信イメージ）
テレビや新聞・ネットニュースなどでは、“いわゆる医療事故”がたびたび報道されています。病院長を筆頭に白衣を着た数人の医師が揃って、深々と頭を垂れる写真や動画を見たことがある人もいるでしょう。
患者さんが医療行為を機に死亡したり、障害に遭ったりするのは、非常に気の毒なことです。当事者でなくても、こうしたニュースが報道されれば、医療側に対して「二度と事故を起こさないように、反省して謝罪するのは当然だ」といった感情を持たれるかもしれません。
しかし、カメラに向かって謝罪すれば再発予防に役立つのでしょうか。複雑系システムである医療での再発防止は、それほど単純ではありません。そこで、根本にもどり「医療事故とは何か」について解説します。
一般認識と違う法律上の医療事故
不確実の科学である医療の世界では、期待していた結果が得られないことはよくあります。その原因は、病状の重篤さによるのか、不可抗力なのか、予防できた事象によるのか、わらないことも少なくありません。
そこでまず、一般的に医療事故とはどのようなものを示すのか、見ていきます。
国語辞典で「医療事故」という単語を引くと、「医療の過程において発生した事故。医療従事者の過失による医療過誤や不可抗力による事故など。」（『大辞林第四版』松村明・三省堂編修所編）とあります。
「過失」は、「不注意・怠慢などのためにおかした失敗」で、国語辞典では故意に対する言葉になります。
ですが、その失敗は医療者個人によるものなのか、そうとは言い切れないのか、医師や看護師など複数のスタッフで構成される医療チームによる失敗なのか、否かなど判断はさまざまで、特定することは難しいものです。
さらに医療側と患者側に信頼関係が失われていれば紛争となって、民事責任の「不法行為」、あるいは刑事責任の「業務上過失」が争われこととなり、ますます難しい問題になります。
一方、法律上の「医療事故」は次のように定義されています。
「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるもの」（医療法第6条の10※当該管理者とは通常は院長のこと）
以下の図で示すように、この2つの状況を満たす死亡（死産）が医療事故となります。特に、厚生労働省のホームページには、「過誤の有無は問いません」と注意書きがあり、国語辞典とはそこが異なっています。
（図：厚生労働省のホームページを参考に筆者作成）
医療事故調査制度と「医療事故」
ただ、これを一般の方が読むと、さまざまな疑問が生じるのではないでしょうか。たとえば、以下のものなどいろいろ推測されます。
・死亡せずに障害が残った場合も医療事故ではないのか
・院長（管理者）が死亡を予期しているのなら医療事故ではないのか
・そもそも院長（管理者）が専門とする医療分野以外の診療の場合、死亡を予期できるのか
・医療を受ける前に、院長からも担当医からも死亡を予期するとは聞いていなかったのであれば、医療事故ではないのか
これらの疑問を解決する前に、そもそも医療事故とはどういうものなのか、見ておく必要あります。
実は、日本の法律で「医療事故」が定義されたのは比較的最近です。2014年6月18日に医療法が改正された際に、「医療事故調査制度」（2015年10月1日施行）の発足に向けて定義されました。
医療事故の対応に関する議論は、医療界は言うに及ばず、患者団体、法曹界、政官界、マスコミを包含した社会的な課題として熱心に行われ、長い年月の協議を経て、国会で決定されました。
先の医療事故調査制度は、「安全、安心な医療を提供する（医療安全の確保）ため」に、「他の医療機関で起きるかもしれない同様の事故を防止すること（再発防止）」を目的としています。
事故調査制度を担当する一般社団法人日本医療安全調査機構に、どんなことを報告すればいいか、その事案を限定するにあたり、何を「医療事故」とするかという観点から生まれたのが、この定義です。
もちろん、法律上の「医療事故」が定義される以前から、“いわゆる医療事故（医療機関内で発生した人身事故全般）”が存在し、前述のように、民事紛争になることがそれなりにありました。
1999年に起こった2つの事件
日本で医療事故といえば、必ず取り上げられる2つの事件が1999年に起きています。いずれも刑事事件となりました。
印象的な年月日としても忘れられないのが、平成11年1月11日の横浜市立大学医学部附属病院の「患者取り違え事件」と、2月11日の都立広尾病院の「薬剤取り違え事件」です。
元検察官の研究（飯田英男『刑事医療過誤�供料�補版］』、判例タイムズ社）によれば、戦後から1999年1月までの裁判件数は137件（そのうち公判請求事件は73件）、1999年1月から2004年4月までは79件（公判請求事件は20件）で、下のグラフのように1999年から、医療刑事事件届出数が著しく増加しました。
横浜市立大学の事件では、2人の患者が、それぞれ心臓手術と肺切除手術を受けるべきところ、取り違えされて必要のない手術を受けました。
この事件では患者はいずれも生命に別状はなかったのに対し、都立広尾病院事件では、整形外科で指の手術をした後、抗菌薬を投与すべきところ看護師が誤って消毒液を点滴で入れた結果、患者が死亡したのです。
医療事件は刑事事件なのか
実は現在まで、「医療事故や医療過誤を警察に届け出る日本の法律」はありません。しかし、この都立広尾病院事件を契機に医療者も「医療機関内で発生した死亡事故全般を警察に届け出なければならない」と誤った解釈をするようになり、2000年から急峻な増加が見られたのです。
コロナ禍でも医療崩壊が叫ばれ、さまざまな書籍が出版されました。この医療崩壊についての初出は、小松秀樹著の『医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か』（朝日新聞社・2006年）です。
＜現在の日本の医療機関は、「医療費抑制」と「安全要求」という矛盾する2つの強い圧力にさらされ、労働環境が悪化し、医師の士気が低下しがち。これにより、萎縮医療と防衛医療が蔓延し、医師がリスクの高い診療科の病院から立ち去り、一部地域における救急医療・周産期医療科の激減、患者のたらいまわしなど、医療制度の機能不全という禍根を残した現状の深刻さを訴えた＞
というのが、この書籍です。 刑法を盾に、警察と世論を背景としたマスコミが医師を追い詰めることに対し、警鐘を鳴らしました。
その後、医療事故調査制度もさまざまな研究により、「刑事責任を追及しても、医療事故の再発防止効果はほとんど望めない」ことがわかり、医療の刑事事件化傾向は、医療の質を向上させることには結びつかないことが、少しずつ認知されるようになりました。
これにより、前述の「医療事故は警察届出」の誤解は、司法では2004年4月の最高裁判所判決で、行政府では2012年10月26日の厚生労働省検討会での厚生労働省医事課長の言質で、そして立法府では2014年6月10日の参議院厚生労働委員会での厚生労働大臣の答弁において、やっと収束し今にいたります。
次回は、日本の医療事故と医療安全について、詳しくお話ししたいと思います。
（佐藤 一樹 ： 医療法人社団いつき会ハートクリニック理事長、院長）
