日産､悲願の独立へ前進でも気を抜けない実情

2023年7月30日 5時30分

中国での巻き返しにEV「アリア」や現地ブランドの「ヴェヌーシア」のPHVを投入。写真は、上海モーターショー2023で公開したEVコンセプトカー（写真：日産自動車）

当初の計画より4カ月遅れたものの、〝いびつな〟資本関係は正常化へ向けて動き出した。

日産自動車は7月26日、ルノーグループとの資本関係の見直しで最終契約を締結した。ルノーが設立予定のEV（電気自動車）新会社「アンペア」へ日産が最大6億ユーロを出資することも決定した。

日産に43.7％出資するルノーが、保有する28.4％分の日産株をフランスの信託会社に信託することで、日産に対する議決権比率を15％まで引き下げる。これまで日産はルノーに15％出資しているにもかかわらず、フランスの会社法の制約から保有するルノー株の議決権を行使できなかったが、これが復活する。日産の内田誠社長は「本当の意味での対等な契約になった」と安堵の表情を見せた。

経営陣の足並みの乱れで時間を空費

もっとも、両社が資本関係の見直しで合意した今年2月時点では3月中の最終契約締結を想定していた。が、日産経営陣の足並みの乱れもあり、最終合意に時間がかかっていた。

具体的には、日産ナンバーツーのCOOだったアシュワニ・グプタ氏と社外取締役だった豊田正和氏がアンペア出資に慎重だった。しかし、6月下旬の株主総会をもって両者が取締役から退任、内田氏に権限を集中させる経営体制としたことで交渉が進展した。

「（ルノーと）23年せっかく築いてきたいいところを残しながら、違う形に変えてさらに伸ばしていくことを考えることが、1番の根底にあった。それに対する違ったご意見の方も正直いらっしゃった」と内田社長は振り返る。

各国の規制当局の承認を必要とするため、資本関係の見直しの完了は2024年3月末を予定する。それでもなお日産株が信託されただけで、本当の意味での独立ではない。日産は信託された株を買い戻す選択肢を持つが、EVシフトに巨額資金を要する状況でそこに資金を投じるべきか判断は難しい。

同じ日に日産が発表した2023年度第1四半期（4～6月）の決算は、売上高が前年同期比36.5％増の2兆9176億円、営業利益は同98.1％増の1285億円、純利益は同123.9％増の1054億円と増収増益となった。連結売上高に寄与する出荷台数が北米、日本、欧州が牽引し25.5％増となったことや値上げが寄与した。

これを受けて、通期見通しの営業利益を前期比45.8％の5500億円へと300億円、純利益を同53.2％増の3400億円へと250億円上方修正した。一見、業績は好調だが、実態は楽観できる状況ではない。

というのも、日産のグローバル販売台数の約3割（2022年度）を占める中国の販売台数が、今第1四半期に36.8％減の16.2万台と大きく落ち込んだからだ（減少率は前期の中国での小型商用車事業の非連結化の影響を除く実質ベース）。

実は中国のみ第1四半期は1～3月で第2四半期（4～6月）の結果も出ており、販売台数は実質9.8％減と苦戦が続いている。通期見通しでも中国については期初の113万台から80万台へと下方修正している。これは前年実績からは15％減となる。

米中のEVシフトに出遅れ

日産は今回、グローバル販売台数の通期計画を400万台から370万台に引き下げたが、まさに中国の落ち込みに起因している。ちなみに中国事業は50％出資の持ち分法適用であるため、その数字は連結売上高や営業利益には寄与しない。持ち分法収益を通じて純利益に反映される。

中国では、現地メーカーのEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の販売が急増しており、海外メーカーがシェアを落としている。日産を含む日系メーカーはEV、PHVともに出遅れており、苦戦を強いられている。決算発表の場で内田社長は中国事業について「危機意識を感じている」「このままではいけない」と繰り返した。

ルノーとの資本関係の見直しが進展したことに安堵の表情を見せた内田社長だが、中国事業の現状には強い危機感を募らせている（写真：日産自動車）

足元では堅調な北米も、先行きには不透明感が漂う。

アメリカでは昨年成立したインフレ抑制法（IRA）によって、EVへの税制優遇の適用に、北米でのEV生産や車載電池の調達という条件が課せられた。日産「リーフ」はこの条件を満たせずに優遇税制の対象から外れている。

アメリカ政府はEV推進を図っており、この先優遇税制の条件は厳しくなっていく。そうした中で日産の対策は遅れ気味だ。2010年に初代リーフを投入しEVで先駆けたはずの日産だが、世界的に存在感を示すことができないでいる。

中国事業の挽回に向け、今年度にEV「アリア」や現地ブランドのヴェヌーシアのPHEV含む新規車種4車種を投入する。加えて「（中国での）現在の販売見通しは保有する生産能力を大きく下回っている」として、今後は「海外市場向けの車両の生産も検討を進め、グローバルで事業の最適化を図っていきたい」（内田社長）とする。

ただ、カルロス・ゴーン氏がトップを務めた時代に拡大戦略を取った日産は、現在でもグローバルで540万台の生産能力を抱える。中国からグローバルに車両を供給すれば、過剰な生産能力の問題がほかの地域に移るだけだ。

発表翌日の27日、日産株は前日比0.6％高の始値をつけたが終値は2.9％安、28日は前日比でさらに3％安となった。株式市場は日産の先行きに自信を持てないでいる。