６月に奥日光で開かれるＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を前に日光市の粉川昭一市長は、２４日の定例会見で女性の活躍を推進するプロジェクトの実施を発表しました。

　日光市が新たに始めるプロジェクトはＧ７会合の開催を契機とした女性活躍推進事業の一環で行うものです。

　対象は２０代から４０代の日光市在住の女性で、デジタルに強い人材の育成を進めます。

　募集人数は５人で今年度（２０２３年度）から３年間の計画でホームページやＶＲコンテンツの製作、動画の編集が行える技術を身につけてもらい安定した収入が確保できる体制の整備を支援します。

　市は６月いっぱい応募を受け付け今年の９月頃から第１期の研修を始める予定です。

　また市は、包括連携協定を結んでいる大塚製薬大宮支店とともに社員の健康に取り組んでいる企業を表彰する「健康経営優良法人」の認定取得を目指す企業の支援を行います。

　２０２５年度までの３年間でセミナーやワークショップを行うなどして女性の健康づくりを働きかけていくということです。