リーマン・ショックで大打撃、不動産業のワイズリー(東京)など3社が破産
(株)ワイズリー(TDB企業コード:986148762、資本金5000万円、東京都渋谷区神宮前1-8-26、代表皿井鉄就氏)と、関係会社の(有)Mキュービック(TDB企業コード:986414036、資本金300万円、同所、同代表)および、(株)いわき・タウンズヴィル(TDB企業コード:426007061、資本金1000万円、東京都港区芝5-29-22、同代表)の3社は、1月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、2月8日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は小山哲弁護士(東京都港区虎ノ門1-17-1、アクトアドヴァイザーズ法律事務所、電話03-6868-8426)。債権届け出期間は3月15日までで、財産状況報告集会期日は6月5日午後1時30分。
(株)ワイズリーは、2004年(平成16年)7月に設立。マンションデベロッパーや投資ファンドなどを得意先に、マンション開発用地、建売住宅用地、収益マンションなど事業用不動産の売買、仲介を手がけていた。単に開発用地を取得、転売するのではなく、土壌の入れ替え、隣接不動産の取得、賃貸契約の整理なども一括で手がけ、マンション開発用地など大型案件が増加した2007年12月期には年売上高約67億8900万円を計上していた。
しかし、リーマン・ショック以降、在庫負担に伴う多額の金融債務を抱えたまま、以降、実質的に営業を停止し、休眠状態となっていた。
(有)Mキュービックは、2005年(平成17年)12月に設立。収益不動産の売買、仲介、賃貸および不動産に関するコンサルティングを手がけていたが、ワイズリーと同様に、リーマン・ショック以降、多額の金融債務を抱えたまま、実質的に営業を停止し、休眠状態となっていた。
(株)いわき・タウンズヴィルは、2012年(平成24年)5月に設立。戸建住宅の宅地分譲を手がけ、2018年まで事業を行っていたものの、2019年に休眠状態になった後、3社の残っていた債務を清算すべく、今回の措置となった。
負債は、(株)ワイズリーが債権者約18名に対し約26億6700万円、(有)Mキュービックが債権者約11名に対し約24億7700万円、(株)いわき・タウンズヴィルが債権者約14名に対し約3億2000万円で、3社合計で債権者約43名に対し約54億6400万円。
(株)ワイズリーは、2004年(平成16年)7月に設立。マンションデベロッパーや投資ファンドなどを得意先に、マンション開発用地、建売住宅用地、収益マンションなど事業用不動産の売買、仲介を手がけていた。単に開発用地を取得、転売するのではなく、土壌の入れ替え、隣接不動産の取得、賃貸契約の整理なども一括で手がけ、マンション開発用地など大型案件が増加した2007年12月期には年売上高約67億8900万円を計上していた。
しかし、リーマン・ショック以降、在庫負担に伴う多額の金融債務を抱えたまま、以降、実質的に営業を停止し、休眠状態となっていた。
(有)Mキュービックは、2005年(平成17年)12月に設立。収益不動産の売買、仲介、賃貸および不動産に関するコンサルティングを手がけていたが、ワイズリーと同様に、リーマン・ショック以降、多額の金融債務を抱えたまま、実質的に営業を停止し、休眠状態となっていた。
(株)いわき・タウンズヴィルは、2012年(平成24年)5月に設立。戸建住宅の宅地分譲を手がけ、2018年まで事業を行っていたものの、2019年に休眠状態になった後、3社の残っていた債務を清算すべく、今回の措置となった。
負債は、(株)ワイズリーが債権者約18名に対し約26億6700万円、(有)Mキュービックが債権者約11名に対し約24億7700万円、(株)いわき・タウンズヴィルが債権者約14名に対し約3億2000万円で、3社合計で債権者約43名に対し約54億6400万円。