｢受信料を払いたくない｣と言われても仕方ない…NHKが｢ウソ字幕の五輪番組｣で露呈させた忖度体質
■「河瀬直美が見つめた東京五輪」の重大な放送倫理違反
「五輪反対デモで金銭が授受されているという事実でない内容が、半ば捏造(ねつぞう)的に放送された。単なる過失にとどまるものではなく、重大な過失だ」
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（小町谷育子委員長）が9月9日、NHKのBSドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」（2021年12月26日放送）で、「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた意見書を公表、記者会見で井桁大介委員が発したことばは、「字幕事件」の核心を突いた。
検証委は、番組について「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」と指摘し、NHKと日本民間放送連盟が策定している「放送倫理綱領」（1996年制定）や「NHK放送ガイドライン」に違反していると断定した。
問題となった番組中の男性の発言については、担当ディレクターが五輪反対デモではない別のデモに関するものと明確に認識したうえで、五輪反対デモに関する発言に「すり替えて」編集したと認定。「デモの価値をおとしめようという悪意が介在していたかどうかは不明」としながらも、「単なる字幕の付け間違いという問題ではない」と説き、「意図的な捏造」との見方を強くにじませた。
■BPOは「捏造疑惑」を断罪
また、「デモの参加者は『お金』で『動員』されたもので、主催者の主張を繰り返すだけの主体性がない人々であるかのような印象を与えた」ことは、「五輪反対デモのみならずデモ全般の価値をおとしめた」と、「字幕事件」の社会的影響の重大性に言及。こうした点を無視したNHKのお手盛りの内部調査を厳しく批判した。
さらに、賛否両論が交錯した東京五輪をめぐるNHKの報道について「政府寄りに偏っている」「民意と乖離している」などの批判があったことを踏まえ、「何らかの意図が局側で働いた結果、オンエアされたのではという視聴者の不信を助長することになった」と酷評。その背景を「デモやその参加者に対する無意識の偏見や思い込みが潜んでいたのではないか」と推し量った。
そして、「字幕事件」が「番組関係者の責任問題にとどまらず、NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と指弾した。
東京五輪に絡んだNHKの「捏造疑惑」は、公正・中立の第三者機関BPOによって完膚なきまでに断罪されたのである。
■二転三転したNHKの説明
8カ月余も前に起こった「事件」なので、記憶を呼び覚ますために、問題になった番組と経緯をおさらいしてみよう。
「BS1スペシャル・河瀬直美が見つめた東京五輪」は、2020東京五輪の公式記録映画の河�鹹照�総監督と製作チームに密着取材した番組で、2021年12月26日に放送され、30日にも再放送された。
問題のシーンは、公式記録映画スタッフの島田角栄・映画監督が五輪反対派の声を集める中で出会った匿名の男性のインタビュー。その際、男性が発言していない「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が入った。
つまり、「五輪反対デモは、カネによって動員されていた」というのである。
放送直後から「五輪反対運動をおとしめるもの」などと抗議が殺到、ネットも炎上する大騒動になった。
あわてたNHKは年が明けた1月9日、沈静化を図るため、「字幕の一部に不確かな内容があった」と謝罪した。
ところが、これで幕引きとはならなかった。その後、事実関係をめぐってNHKの説明が二転三転して「字幕事件」の真相が不透明になり、究明を求める声は一段と強くなった。
抗し切れなくなったNHKは内部調査チームを立ち上げざるを得なくなり、2月10日に「番組中の当該男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを確認していなかったことが判明した」として「字幕は誤り」と認める調査報告書を発表。制作した大阪拠点放送局の担当者らを停職1カ月などの懲戒処分にした。
「不確か」の説明が「誤り」の報告になり、「虚偽放送」だったことを認めたのである。
■「五輪反対デモは、カネによって動員されていた」と垂れ流す
一連の経緯を踏まえ、検証委は、「字幕事件」は「放送倫理違反の疑いあり」として独自の判断で審議入りした。半年余をかけ、河瀬直美総監督や関係者16人から延べ32時間超のヒアリングを実施し、さまざまな角度から制作の経緯や放送後の対応を検証した。
検証委の意見書は、詳細を究める。
まず、取材について。
事実に反した内容を放送した最大の要因として、「取材の基本を欠いて事実確認をおろそかにした」「取材対象者に対する緊張感を欠いていた」の2点を挙げた。
とくに、担当ディレクターが「五輪反対デモに参加したかどうか」について事実関係の確認を求められたにもかかわらず、当該男性に直接確認しなかったことを重大視した。
編集については、「裏付け取材のできていない事柄を事実として捉え、事実と異なる放送内容にした」という「すり替え」は前述したが、あたかも五輪反対デモの実体験を語っているかのような編集は「視聴者の誤解を招く恐れがあった」と断じた。
6回に及んだ試写についても、番組責任者たちの無為無策を非難した。「告発めいた問題のシーンが放送されれば、視聴者から大きな反響が予測できたはずなのに、言及したスタッフは一人もいなかった」と嘆息。そうなった理由に「デモや広い意味での社会運動に対する関心の薄さ」を挙げたが、それは取りも直さずNHK全体が民意の重要な発露である市民活動を軽視しているということを意味する。
「みなさまのNHK」は、どこにいってしまったのだろうか。
■再発防止策が機能しないNHKの構造的要因
「字幕事件」が起きた後のNHKの内部調査についても、「適切な取材を怠り、誤った字幕を付したことに限定されている」と、不十分との認識を示した。「字幕事件」が結果としてデモの価値をおとしめることになったにもかかわらず、そこに言及しなかったことの不作為を問題視したのである。
そのうえで、15年11月に放送されたクローズアップ現代の「出家詐欺」の「やらせ疑惑」や、18年11月の国際放送のドキュメンタリー番組INSIDE LENSの「レンタル家族」の「やらせ疑惑」を例示。「事実でないものを事実として放送してしまう事案が、なぜ、数年ごとに生じてしまうのか」と疑問を投げかけ、再発防止策が機能していない原因としてNHK全体を覆う「構造的な要因」を挙げた。
そして、「事実を曲げずに、公正に、そして多角的に論点を明らかにする放送ジャーナリズムの原点に即した対応が求められている」と締めくくった。
■毎度おなじみの反省コメント
意見書の公表を受けて、NHKは、当日夜7時のニュースで、3分半程度の時間を割いて、「字幕事件」の経緯を説明し、BPOの意見書や記者会見の模様を報道した。
そのうえで、「NHKは、今回の問題を受け、全国の放送局に番組などの内容の正確さやリスクを確認する責任者をおいてチェック体制を強化し、全国の放送現場で勉強会を実施したほか、人材育成の取り組みを徹底していく方針です」と、再発防止に向けた取り組みを進めていることを強調。「指摘を真摯(しんし)に受け止めます。取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする放送の基本的な姿勢を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、視聴者のみなさまの信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」とのコメントを伝えた。
とても優等生的な見解で、過去の「やらせ疑惑」や「捏造疑惑」を知らない人は「NHKはきちんと反省しているんだ」と受け取ってしまいそうだ。
だが、意見書が指摘した、もっとも重要なポイントである「事実でないものを事実として放送してしまう事案が数年ごとに生じてしまう」原因については、まったく触れなかった。
「事件」が起きた後に毎回出される、いつもと同じような通り一辺倒のコメントを聞かされても、視聴者はシラけるばかりで、とても「真摯に」は受け取れないだろう。
■「捏造」という表現を避け続けるNHK
BPOは、放送ジャーナリズムを守る「番人」として、いつも放送局に厳しい意見をぶつけてきたが、今回の意見書は、過去に例を見ないほどの強烈な内容となった。
受信料を徴収するNHKには国民の信頼に応える義務がある特別な存在であるうえ、問題になった番組が東京五輪というきわめて注目度の高い国家的行事に絡んで起きた「放送事件」だからこそ、二重の意味で思い入れがあったようだ。
広い意味での「やらせ」には、さまざまな形態がある。
実際よりも事実をオーバーに伝える「誇張」、事実を捻じ曲げる「歪曲」、あるものをなかったことにする「削除」、ないものをあるかのようにつくり上げる「捏造」等々。
これに照らせば、今回の「字幕事件」は、「事実でないものを事実として報じた」のだから、「捏造」にあたる。
NHKは、あくまで「捏造」という表現は避けているが、番組制作の過程はどうあれ、視聴者の眼に映った字幕は、「不確か」でも「誤り」でもなく、「捏造」といえるものだった。
BPOの意見書は、NHKのメンツを立て、ギリギリのところで「捏造」という言葉を避けたが、その真意は随所に色濃くにじんでいる。
■東京五輪をゴリ押しする政府・自民党を忖度する体質
「字幕事件」が明らかにしたNHKの本質に根差す問題は深刻だ。
NHKが2月に出した調査報告書で示したように、「字幕事件」の原因が、番組制作現場のチョンボであるなら、管理職からスタッフに至るまで、一様に「放送ジャーナリズムを理解していない無能集団」ということになってしまう。
もし、そうであるならば、NHKが制作するドキュメンタリー番組は、いたるところで「やらせ」が蔓延している可能性が疑われ、とても信用できるものではなくなる。
だが、そんなことは考えれられない。NHKほど有能な人材に恵まれ、優秀な管理職と熟達したスタッフを抱える番組制作集団は、他に例を見ないはずだ。
単なるチョンボでなければ、東京五輪をゴリ押ししようとした政府の意向を忖度して、五輪反対デモをおとしめるために「何らかの意思」が働いたことになる。それは、恒常的に政府や自民党に配慮してきたNHK全体に巣食う遺伝子が表出したものにほかならない。
「意図的な捏造」であるにせよ、百歩譲って「重過失による捏造」であるにせよ、NHK全体にはびこる深層心理がなせる技なのではないか。だから、「字幕事件」は、これまでの「捏造疑惑」とは、背景が決定的に異なるのだ。
ここに、NHK固有の根源的な問題が見え、NHKの悪しき体質が浮き彫りになったといえる。
■受信料を払う国民を見て仕事をするべきだ
NHKは、放送法で政治的公平を規定されているにもかかわらず、政府・与党との距離の近さが常に問われてきた。
安倍晋三政権時代には、NHKの政権寄りの傾向が一段と顕著になり、たびたび民意とぶつかってきた。
安倍元首相暗殺事件の直後から明らかになった自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の癒着問題でも、消極的な報道姿勢が追及され、ネットでは「#もうNHKに金払いたくない」のハッシュタグが盛り上がった。
政府の強い影響下にある特殊法人という事情を考慮しても、NHKには報道機関として一定の節度があるはずだ。
もとより、受信料を払っている国民は、政府のプロパガンダに徹する「国営放送」もどきの報道を期待していない。「公共放送」を自認するNHKが自ら「国営放送」に墜しかねない事態を憂慮する声は少なくない。
BPOに、一番組にとどまらずNHKそのものが断罪された以上、あらためてトップである前田晃伸会長の出処進退も問われなければならないだろう。NHKは、「字幕事件」がそれほどの重大事と自覚すべきで、けじめは必要である。
9月下旬からは、「公共メディアへの進化」を掲げるNHKのネット事業を「本来業務」に位置づけ、「ネット受信料」の創設に向けた議論が本格化する。順調に進むかに見えたが、出鼻をくじかれた格好で、にわかに雲行きが怪しくなってきた。
これまでのように政府・与党を慮り続けるのか、それとも幅広い民意に寄り添おうとするのか、NHKは重大な選択を迫られている。
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水野 泰志（みずの・やすし）
メディア激動研究所 代表
1955年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞（中日新聞社東京本社）で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で万博協会情報通信部門総編集長。現在、一般社団法人メディア激動研究所代表。日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。著書に『「ニュース」は生き残るか』（早稲田大学メディア文化研究所編、共著）など。
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（メディア激動研究所 代表 水野 泰志）
