大規模な地震に備えて行政や地域住民が連携を強化するための防災訓練が２０日、宇都宮市で行われました。

新型コロナウイルスの影響で３年ぶりに行われた宇都宮市の総合防災訓練は、市や自衛隊などの防災関係機関と近隣の住民で構成される自主防災会から合わせておよそ７０人が参加しました。

訓練は市の中心部を震源とする震度７の直下地震により多くの被害が発生した状況を想定して行われました。

災害対策本部の設置訓練では、２０１９年の東日本台風を受けて導入した災害情報共有システムを活用し、集約された被害や避難の状況に応じた対応方針を決定しました。

一方、市民を対象にした避難所の開設訓練ではコロナ禍の状況を想定し感染症対策に取り組みました。

自主防災会の担当者が避難に訪れた市民の健康状態を確認し、それに応じたエリアに誘導したほか、人と人の距離が確保でき、手軽に設置できるワンタッチ式テントを設営しました。

地震は台風と違い突然発生することから避難所の開設は市の職員が到着する前に地域の住民が主体的に取り組むことが求められているということです。