毎年6月頃になると自治体もしくは勤務先から「住民税決定通知書」が配布されます。何となく手にしてはいるものの「細かくチェックをしたことはない」「見てもよく分からない」という人も多いのではないでしょうか。住民税決定通知書が届いたら確認したいポイントを紹介します。

住民税決定通知書とは？

「住民税決定通知書」はその名の通り、決定した住民税の金額を通知する書類のことを差します。住民税は地方税のひとつで、都道府県が課税する「道府県民税（東京都は都民税）」と、市区町村が課税する「市町村民税（東京23区は特別区民税）」を総称したものです。

住民税の金額は前年度の所得から算出され、所得に応じた「所得割額」と一律の「均等割額」を合わせた金額を支払います。給与所得者（会社員）は「特別徴収」、個人事業主・自営業者・公的年金受給者などは「普通徴収」により納付します。「特別徴収」の場合は勤務先が従業員の代わりに税金を納め、「普通徴収」の場合は「税額決定・納税通知書」をもとに一括、もしくは4期分割で支払います。

住民税決定通知書が届いたらすべきこと

住民税決定通知書が届いたら、内容に間違いがないか確認します。チェックすべきポイントは、以下の2点です。

所得の金額に間違いはないか
まずはまず源泉徴収票を用意し、記載された収入額に間違いがないか確認しましょう。年末調整をした場合は、住民税決定通知書の「給与収入」の金額欄と源泉徴収票の「支払金額」を、確定申告をした場合は、住民税決定通知書の「課税総所得」の金額欄と確定申告書第一表の「所得金額等」の合計欄が一致しているか確認します。

各種控除が反映されているか
配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除といった、各種控除が差し引かれているか確認します。ふるさと納税を行った人は寄付金控除を受けることができますし、住宅ローン控除を受けている人も反映されているはずです。漏れがないか、念のためにチェックしましょう。

もし、住民税決定通知書を確認して「思ったよりも住民税が高い」と感じたら来年に向けて、iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税の利用を検討してみましょう。年末調整、もしくは確定申告を行うことも忘れずに。