各党の“貧困対策”はどうなっているのか―衆院選2014 マニフェスト比較（低所得者対策編）－ - BLOGOS編集部

※この記事は2014年12月06日にBLOGOSで公開されたものです

12月14日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党の政策が発表されている。BLOGOS編集部では、テーマごとに各政党のマニフェストの内容を抜粋してお届けする。各党の政策を比較し、投票時の参考にしてほしい。今回は、「生活保護、低所得者に対する施策」に関する各党の記述を抜粋した。

各党の「生活保護、低所得者対策」に関する記述

自民党

幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子供の貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。

（出典：景気回復、この道しかない（※PDF））

民主党

・真に支援が必要な人へ適切に生活保護認定を行う一方で、不正受給を防止し、医療扶助に関する電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進など適正化を進めます。
・生活保護基準引下げについては、生活保護世帯のみならず、多くの低所得者が負担増となることが懸念されるため、その影響や実態把握を行い、勤労者世帯がさらなる生活苦に陥らないよう見直します。
・「貧困の世代間連鎖」を断ち切るため、子どもの貧困の解消をめざします。

（出典：今こそ、流れを変える時。（※PDF））

維新の党

教育バウチャーや低所得者世帯への四球で貧困と学力低下の連鎖を断つ

（出典：身を切る改革。実のある改革（※PDF））

公明党

②生活困窮者など支援が必要な方への取り組み
2015年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、すべての福祉事務所設置自治体において、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー（CSW）等地域福祉コーディネーターを配置し、うつや多重債務、ＤＶ等制度の狭間や複数の福祉課題を抱え、社会的に孤立している生活困窮者対策を促進します。具体的には、ワンストップで相談ができ、継続的かつ個別的な支援が受けられる総合的な窓口を設置し、「相互に支え合う」地域を構築します。また、生活困窮世帯等の子どもや児童養護施設等へ入所している子ども、ひとり親家庭の子どもへの学習支援を強化します。

（出典：manifesto2014（※PDF））

次世代の党

生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける

（出典：次世代が希望を持てる日本を）

共産党

・安倍政権の生活保護改悪を許さず、必要な人すべてが受けられる生活保護へ
・生活保護制度の改善・強化、就学援助制度の拡充をすすめます

（出典：総選挙2014）

生活の党

貧困により困窮する家庭における子どもを乳 幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化します。

（出典：生活者本位の国へ（※PDF））

社民党

生存権を保障する生活保護制度の縮小を許しません。行政の対応を点検、改善するとともに、ケースワーカーの育成、増員、資質の向上に取り組みます。

健康で文化的な最低限度の生活」の底上げ、社会的セーフティネットの構築、ひとり親家庭への支援を強化し、貧困の連鎖を防止します。

（出典：平和と福祉はやっぱり社民党）

新党改革

・低所得者層には、光熱費負担増対策もあわせて「バウチャー券」「プレミアム商品券」等への交付金も検討します。

（出典：2014年・約束）