※この記事は2014年12月03日にBLOGOSで公開されたものです

12月14日に行われる衆議院総選挙に向けて、各党の政策が発表されている。BLOGOS編集部では、テーマごとに各政党のマニフェストの内容を抜粋してお届けする。各党の政策を比較し、投票時の参考にしてほしい。本エントリでは、今回の選挙の争点とも言われている「経済政策」に関する各党の記述を比較。経済政策の中でも「アベノミクスへの評価、金融政策」「消費税および軽減税率」「財政再建」「景気対策」の４つに関する記述を抜粋している。

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「アベノミクスへの評価、金融政策」についての各党の記述


自民党
・物価安定目標2％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進します。
（出典：景気回復、この道しかない（※PDF））
民主党
・「過度な異次元緩和」よりも、経済、財政状況、市場環境を踏まえ、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」を日本銀行に求めます。
（出典：今こそ、流れを変える時。（※PDF））
維新の党
異次元の金融緩和によるアベノミクス一本目の矢は、円高を是正して株価を押し上げ、経済回復へのかすかな光をもたらしました。しかし、二本目の矢は、的を大きく外しました。（中略）そして、成長戦略としての第三の矢は、弓弦に掛けられたまま放たれませんでした。
（出典：身を切る改革。実のある改革（※PDF））
公明党
物価下落が続く「デフレ」状態からの脱却を掲げた自公政権が、強い経済を作る「アベノミクス」を断行したことで、元気のなかった日本に再び活力をもたらしつつあるのです。
（出典：manifesto2014（※PDF））
次世代の党
アベノミクスの基本的方向性は是とするが、GDP成長率2四半期連続マイナスの現状に鑑み、軌道修正が必要である。 1本目の矢の軌道修正 ・金融政策への過度の依存を是正する。 ・消費税増税を前提とした追加的金融緩和は一旦白紙撤回し、過度の円安を是正する。 ・為替安定のため、基軸通貨へのターゲットゾーン制の採用を含む資本規制を導入する。
（出典：次世代が希望を持てる日本を）
共産党
いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかなりません。日本経済を深刻な不況に陥れた安倍政権と増税勢力の責任は重大です。
（出典：安倍政権の暴走ストップ（※PDF））
生活の党
生活の党は金融財政政策を正常な形に戻し行政の無駄を省くとともに、輸出型大企業に頼る経済政策から、地域のことは地域に任せる経済政策へシフト。これにより地域経済の発展と雇用を拡大していきます。
（出典：生活者本位の国へ（※PDF））
社民党
大企業や富裕層を優遇し、低賃金労働者を作り出すなど経済格差をもたらす「アベノミクス」ではなく、「家計を温める経済対策」で賃上げと所得増によって消費と内需の拡大を図ります。
（出典：平和と福祉はやっぱり社民党）
新党改革
日本経済が弱くなれば、税収は減り財政再建も厳しくなります。 消費増税を延期したのはニワトリが弱ってしまっては、良い卵を埋めないからです。 だから、安倍晋三総理の判断を支持します。
（出典：2014年・約束）

「消費税および軽減税率」に関する各党の記述


自民党
消費税については全額、社会保障の財源とし、国民に還元します。経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引上げは2017年4月に行います。また、軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入します。2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めます。
（出典：景気回復、この道しかない（※PDF））
民主党
・アベノミクスによる国民生活の悪化、約束していた社会保障の充実・安定化及び議員定数削減が果たされていない状況を踏まえ、消費税引上げは延期します。
・複数税率だけでなく、消費税の還付措置（給付付き税額控除の導入についても検討を行い、低所得者対策を確実に講じます。
（出典：今こそ、流れを変える時。（※PDF））
維新の党
・景気が悪くても消費税10％に自動的にあげる「景気条項の削除」に反対。
・費用対効果の悪い消費税の軽減税率や一律の給付金ではなく、マイナンバーを前提に「給付付き税額控除」を実現。必要な人に必要な額の生活支援を行う。
（出典：身を切る改革。実のある改革（※PDF））
公明党
消費税率10％への引き上げ（2017年４月）と同時に、食料品などへの「軽減税率」の導入をめざします。（中略）2017年度からの導入に向け、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進めます
（出典：manifesto2014（※PDF））
次世代の党
・消費税増税を延期する。
（出典：次世代が希望を持てる日本を）
共産党
10％増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止するべきです
（出典：安倍政権の暴走ストップ（※PDF））
生活の党
家計と景気に大きなダメージを与える消費増税は凍結します。
（出典：生活者本位の国へ（※PDF））
社民党
国民生活と国民経済の回復を図るため、消費税率の１０％引き上げは先送りではなく撤回し、５％に引き下げます。
（出典：平和と福祉はやっぱり社民党）
新党改革
・消費税の増税は、経済状況を見て決めるべきで、今の経済状況下では、増税すべきタイミングではありません。消費税増税のタイミングは景気と相談し、法人税減税などとともに、税制全体の見直しを行います。
・消費税増税が国民生活に及ぼす影響にかんがみ、複数税率導入も検討します。
（出典：2014年・約束）

「財政再建」に関する各党の記述


自民党
・国・地方の基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指します。
・2020年度の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します。
（出典：景気回復、この道しかない（※PDF））
民主党
・予算を消化できないようなバラマキ公共事業は見直し、復興や真に必要なインフラ整備を確実に実行します。
・「財政健全化推進法」を制定します。
（出典：今こそ、流れを変える時。（※PDF））
維新の党
経済成長/歳出削減/歳入改革のバランスの取れた基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字ゼロへの工程表を作る。
（出典：身を切る改革。実のある改革（※PDF））
公明党
財政健全化にあたっては、中長期的に国・地方の債務残高ＧＤＰ比を安定させ、長期的には引き下げることを基本とし、2017年４月の消費税率10％への引き上げを確実に実施します。国・地方のプライマリーバランスについて、2020年度に黒字化するという財政健全化目標の確実な達成をめざし、早期に信頼できる「中期財政計画」を策定します。
（出典：manifesto2014（※PDF））
次世代の党
下記の3つの改革実現への道筋が描かれることが消費税率引上げの絶対条件である。
1. 公会計改革や財政責任法案に基づいて「しまりのある」財政運営と、国民が納得する財政の「見える化」のための仕組みを整える
2. 公的年金制度の世代間格差の是正や医療も含めた社会保障給付の効率化などの社会保障改革を組み立てる
3. 持続可能な経済成長の基盤を整えるために、道州制を含めた経済社会システムの改革を進める→たとえば世界最先端の技術・資源開発など、未来に向けた投資を国家主導で推し進めるための基金を220兆円規模で日銀に設け、将来にツケを残さないニューマネーを積極的に投入
（出典：次世代が希望を持てる日本を）
共産党
・第一は、富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。
・第二は、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです
この二つの改革をすすめれば、消費税にたよらなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することは可能です。
（出典：安倍政権の暴走ストップ（※PDF））
生活の党
記載なし
（出典：生活者本位の国へ（※PDF））
社民党
記載なし
（出典：平和と福祉はやっぱり社民党）
新党改革
行政のムダを排除することは、当然の前提ですが、2020 年頃には消費税率を10%以上にしなければ、財政は立ち行かなくなります。しかしながら、経済成長戦略を成功させることで、経済・景気の好循環をつくり、税の自然増収を図ることを第一に考えるべきです。今は景気を悪化させないよう配慮すべきです。
（出典：2014年・約束）

「景気対策」についての各党の記述


自民党
・エネルギー価格の高止まり等の物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に十分配慮し、足元の経済状況を好転させるため、省エネルギー投資への支援やコスト増加分の適正な価格転嫁を含め、時機を逸することなく具体的な措置を講じます

・大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対するすまい給付金の給付措置を引き続き講じます。

・住宅金融支援機構の金利引下げや住宅に関するエコポイント制度の創設等により、良質な住宅取得や住宅投資の活性化を図ります。

・不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化や投資の喚起を促し、経済再生との好循環を図ります。空家の除去や再生支援等空家対策を推進するとともに、住宅評価の客観化、取引情報の透明化、リフォーム産業の活性化等を通じ、中古住宅市場の活性化を図ります。
（出典：景気回復、この道しかない（※PDF））
民主党
補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を講じるなど、円安によるコスト増大に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援します。
（出典：今こそ、流れを変える時。（※PDF））
維新の党
・エコ住宅減税を拡充。住宅の環境性能とエネルギー効率を高め、住宅購入の負担を軽減する。 ・円安対策として、特に地方で負担の大きいガソリン税の減税を行う。
（出典：身を切る改革。実のある改革（※PDF））
公明党
「経済の好循環」の実現に向けた「緊急経済対策」を講じます。特に、ＧＤＰの６割を占める個人消費の回復がカギを握っていることから、簡素な給付措置の対象拡大などにより中低所得世帯への支援を行うとともに、個人消費を喚起するため、住宅ローン金利の引き 下げや住宅エコポイントの復活による住宅取得支援、自動車に係るグリーン税制等の見直しによる環境性能の優れた自動車への買い換えを促進します
（出典：manifesto2014（※PDF））
次世代の党
・未来を創る大規模投資の財源として、米・連邦準備制度理事会（FRB）の政策手法（QE）を応用し、政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置する。
（出典：次世代が希望を持てる日本を）
共産党
大企業の内部留保の一部を使うだけで、大幅賃上げと安定雇用の拡大が可能です。そのために政治がやるべきことは、低賃金と不安定雇用をふやしてきた労働法制の規制緩和を見直し、雇用のルールをつくることです。
（出典：安倍政権の暴走ストップ（※PDF））
生活の党
・子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やします。 ・住宅ローン減税とともに、住宅取得にかかる税制上の優遇措置、給付措置などにより負担を軽減します。
（出典：生活者本位の国へ（※PDF））
社民党
円安による原材料価格やエネルギーコストの上昇の影響に対応し、物価高騰対策を求めます。トリガー条項発動でガソリン税を引き下げます。
（出典：平和と福祉はやっぱり社民党）
新党改革
・低所得者層には、光熱費負担増対策もあわせて「バウチャー券」「プレミアム商品券」等への交付金も検討します。
（出典：2014年・約束）
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