なぜ18歳以下？10万円給付金制作に疑問の声、相次ぐ！政府の狙いは…

2020年の4月から一律で10万円が給付されましたが、コロナによる感染状況の支援策として、再び現金給付が計画されているようです。

今回の給付金とマイナンバーポイントの付与に対して、国民からは疑問の声が多く寄せられています。前回とは条件が変更された今回の給付について、どんな狙いがあるのでしょうか？

18歳以下に給付金支給か？マイナポイント付与も

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読売新聞の報道によると、「政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた」（※1）とのこと。

また、「マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している」（※1）とも説明されていました。

前回の一律10万円支給について、「その多くが貯蓄に回り、消費の押し上げ効果は限定的だったとの見方も出ていた」（※1）とのこと。現金ではなく、マイナンバーによるポイントでの給付にすることで、カードの普及と消費を促す目的もあるのでしょう。

給付金政策に疑問の声

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Twitterでは、この報道に対して様々な声が寄せられていました。

参議院議員である須藤元気氏は、「給付金を出すことは大賛成ですが、18歳以下に線引きするべきではないですよ。当たり前の事ですが大学生やサラリーマンなど、いろいろな立場で生活に困っている人達が助からないからです。前回と同じように年齢制限なしの一律給付にするべきです」とコメントしていました。

「マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。　最重要ポイントこれやろ！」との声も。

今回打ち出した給付金について批判的な声が多い理由として、“18歳以下”という制限があることと、“所得制限なし”ということの2点が大きいと思われます。生活者を支援することが給付金の目的ですが、給付金の重要性は所得水準によって変わるでしょう。そのため、18歳以下という制限を設けてもあまり意味がなく、批判的な声につながっていると考えられます。

2022年には参議院選挙を控えており、給付はその少し前を予定しているとのこと。もしかすると、今回の給付金は票獲得という政治的な意味合いも強いかもしれません。詳細については、与党が調整中とのことですが、単なるバラマキにならないように注視していきたいですね。