保険は入るべき？会社員でも節税する方法は？お金の疑問をスッキリ解決
毎日の家計をやりくりして、少しでも多く貯蓄したい！ とがんばる一方、お金のことって難しそうで苦手…という声も多いもの。そこで、気になっているけど今さら聞けないことを、お金の疑問に答える書籍がベストセラーになった、お金のプロ・小林義崇さんに直撃。わかりやすく解説してもらいました。
預金、保険、税金、投資…お金にまつわる素朴な疑問をプロが解決！
貯蓄を成功させるためには、お金のことを知ることがなにより大切。お金に関する素朴な疑問を、小林さんにスッキリ解決してもらいます。
預金にほとんど利息がつかないのは金利が低いから。金利を低くすることで、個人や企業が銀行からお金を借りやすくするためです。
たとえば住宅ローンや自動車ローンの金利が低ければ家や車が買いやすくなります。企業はお金を借りて設備投資や新規事業が展開できます。お金が動いて景気をよくすることが狙いですが、なかなか景気がよくならないのが現状。銀行としては貸し出す金利が低いので、預金金利を上げることができないというわけです。
そもそも「保険」とは「万が一の備え」。たとえば生命保険（死亡保険）は、自分に万が一のことがあっても困る人がいなければ、加入する必要性はほとんどありません。
また病気やケガで医療費がかかった場合でも、「高額療養費制度」によって一定の金額を超えた分は戻ってきます。月収28万〜50万円の人なら、医療費が100万円かかっても、自己負担分は10万円以下。自分と家族にとって本当に必要な保険を見きわめることが大事です。
絶対に失敗しない投資はありません。それでも損する危険性をなるべく小さくするなら、基本は長期・分散・積立です。たとえば「投資信託」を毎月決まった金額分ずつ購入する「積立投信」がその例。長期間、積み立て、運用益を再投資すれば“雪だるま式”に増えることが期待できます。
また投資信託は国内外のさまざまな金融商品の“つめ合わせセット”のようなものなので、分散投資が可能に。ただし運用期間が長い分、手数料負担が大きくなるので手数料が安いものを選ぶのが肝心。
会社員、パート、アルバイト、契約社員など会社から給料を受け取っている「給与所得者」の場合、プチ稼ぎが20万円までなら所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし住民税は別途、住んでいる市区町村に申告する必要があります。専業主婦の人がプチ稼ぎで収入を得た場合には、48万円までなら所得税が、43万円までなら住民税が非課税です。また最近はフリマアプリを利用する人が多いですが、生活用品などの不用品の売買についても非課税です。
会社員ができる節税方法は限られています。よく知られているのが医療費控除と住宅ローン控除。ほかにも生命保険、個人年金保険、介護医療保険、火災保険、地震保険などの保険料は所得税と住民税から控除されます。
満期保険金を受け取った場合には、「一時所得」として所得税がかかりますが、50万円までは非課税（※）。満期がある保険に複数入っている場合は、満期の年をずらせば、50万円の非課税のメリットをその都度受けることができます。
※満期保険金以外にほかの一時所得がなく、受け取り保険金額−払い込み保険料＝50万円以下の場合
＜意外と知らない？ 会社員でも受けられる控除＞
・セルフメディケーション税制
スイッチOTC医薬品（一定の市販薬）を購入した場合、年間の購入額の合計が1万2000円を超えるときは、超える部分の金額（限度額8万8000円）が所得控除される。
・親を扶養控除に入れる
65歳未満なら年金収入108万円以下、65歳以上なら年金158万円以下で控除対象に。同居している場合の控除額は58万円、別居は48万円（ただし生計を一にしていることが要件）
・夫婦で住宅ローンを組んで住宅ローン控除を使う
住宅ローン控除の上限は40万円ですが、夫婦でそれぞれ利用すると、最大40万円×2人分の効果が見込める。ただし妻にもローンを組めるだけの収入があること。
・災害や盗難で被害を受けた場合
盗難や災害などで被害を受けた場合は「雑損控除」、災害被害の場合は「災害減免法による所得税の軽減免除」がある。「災害減免法」は、所得が少ないほど減税効果が大きくなる。
お金のことがよくわかると、ムダな出費や、反対に足りない部分も見えてくるはず。将来の家族のライフプランを描きながら、必要なお金が備えられる家計を目指しましょう。
＜撮影／山田耕司 イラスト／山本麻央 取材・文／ESSE編集部＞
●教えてくれた人
マネーライター。東京国税局に13年間勤め、相続税・贈与税の税務調査や確定申告の対応などの担当を経て現職に。著書に『すみません、金利ってなんですか？
』（サンマーク出版刊）など
預金、保険、税金、投資…お金にまつわる素朴な疑問をプロが解決！
ESSE読者のお金の悩み。プロの回答は？
●Q1：どうして銀行に預けてもお金がほとんど増えないの？
預金にほとんど利息がつかないのは金利が低いから。金利を低くすることで、個人や企業が銀行からお金を借りやすくするためです。
たとえば住宅ローンや自動車ローンの金利が低ければ家や車が買いやすくなります。企業はお金を借りて設備投資や新規事業が展開できます。お金が動いて景気をよくすることが狙いですが、なかなか景気がよくならないのが現状。銀行としては貸し出す金利が低いので、預金金利を上げることができないというわけです。
●Q2：保険って入らないとダメ？
そもそも「保険」とは「万が一の備え」。たとえば生命保険（死亡保険）は、自分に万が一のことがあっても困る人がいなければ、加入する必要性はほとんどありません。
また病気やケガで医療費がかかった場合でも、「高額療養費制度」によって一定の金額を超えた分は戻ってきます。月収28万〜50万円の人なら、医療費が100万円かかっても、自己負担分は10万円以下。自分と家族にとって本当に必要な保険を見きわめることが大事です。
●Q3：失敗しない投資方法、ありますか？
絶対に失敗しない投資はありません。それでも損する危険性をなるべく小さくするなら、基本は長期・分散・積立です。たとえば「投資信託」を毎月決まった金額分ずつ購入する「積立投信」がその例。長期間、積み立て、運用益を再投資すれば“雪だるま式”に増えることが期待できます。
また投資信託は国内外のさまざまな金融商品の“つめ合わせセット”のようなものなので、分散投資が可能に。ただし運用期間が長い分、手数料負担が大きくなるので手数料が安いものを選ぶのが肝心。
●Q4：プチ稼ぎでも確定申告は必要？
会社員、パート、アルバイト、契約社員など会社から給料を受け取っている「給与所得者」の場合、プチ稼ぎが20万円までなら所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし住民税は別途、住んでいる市区町村に申告する必要があります。専業主婦の人がプチ稼ぎで収入を得た場合には、48万円までなら所得税が、43万円までなら住民税が非課税です。また最近はフリマアプリを利用する人が多いですが、生活用品などの不用品の売買についても非課税です。
●Q5：会社員でもできる節税方法を教えて！
会社員ができる節税方法は限られています。よく知られているのが医療費控除と住宅ローン控除。ほかにも生命保険、個人年金保険、介護医療保険、火災保険、地震保険などの保険料は所得税と住民税から控除されます。
満期保険金を受け取った場合には、「一時所得」として所得税がかかりますが、50万円までは非課税（※）。満期がある保険に複数入っている場合は、満期の年をずらせば、50万円の非課税のメリットをその都度受けることができます。
※満期保険金以外にほかの一時所得がなく、受け取り保険金額−払い込み保険料＝50万円以下の場合
＜意外と知らない？ 会社員でも受けられる控除＞
・セルフメディケーション税制
スイッチOTC医薬品（一定の市販薬）を購入した場合、年間の購入額の合計が1万2000円を超えるときは、超える部分の金額（限度額8万8000円）が所得控除される。
・親を扶養控除に入れる
65歳未満なら年金収入108万円以下、65歳以上なら年金158万円以下で控除対象に。同居している場合の控除額は58万円、別居は48万円（ただし生計を一にしていることが要件）
・夫婦で住宅ローンを組んで住宅ローン控除を使う
住宅ローン控除の上限は40万円ですが、夫婦でそれぞれ利用すると、最大40万円×2人分の効果が見込める。ただし妻にもローンを組めるだけの収入があること。
・災害や盗難で被害を受けた場合
盗難や災害などで被害を受けた場合は「雑損控除」、災害被害の場合は「災害減免法による所得税の軽減免除」がある。「災害減免法」は、所得が少ないほど減税効果が大きくなる。
お金のことがよくわかると、ムダな出費や、反対に足りない部分も見えてくるはず。将来の家族のライフプランを描きながら、必要なお金が備えられる家計を目指しましょう。
＜撮影／山田耕司 イラスト／山本麻央 取材・文／ESSE編集部＞
●教えてくれた人
【小林義崇さん】
マネーライター。東京国税局に13年間勤め、相続税・贈与税の税務調査や確定申告の対応などの担当を経て現職に。著書に『すみません、金利ってなんですか？
』（サンマーク出版刊）など
