県議会は１４日、各派代表者会議を開き、新型コロナウイルスに対応するため、県が編成したおよそ１０７億円の補正予算案を審議する臨時会議を１６日に開くと決めました。

県は新型コロナウイルスの第４波に備えた対策の強化と社会経済活動の維持、活性化に向けて今年度の一般会計に１０６億９４００万円を追加する補正予算案を編成しました。

主な事業として変異株に対応するためのスクリーニング検査やゲノム解析の強化に１億２６０万円、クラスターが発生した際の高齢者や障害者施設の職員やその地域を対象とするＰＣＲ検査費用としておよそ２億５２００万円を計上しています。

また感染防止対策を行っている飲食店を対象に導入する新たな認証制度に関する費用７千万円を盛り込んでいます。

一方、感染が落ち着いた後の観光回復に向けた一家族一旅行事業に１５億４千万円を計上しました。

宿泊を対象とする割引額は去年の第１弾と同じ１万円以上が５千円、６千円以上１万円未満が３千円です。

さらに今回は、旅行会社のツアーを対象として日帰り旅行への割引や地域クーポンが新たにつき、県民による経済の活性化を後押ししたい考えです。

しかし、事業の開始時期についてはステージ２以下という国の基準を含め、さまざまな要因を見ながら見極めたいとしています。

補正予算案は１６日に開かれる臨時会議に上程され審議を行い、その日のうちに採決される予定です。