中小企業や小規模事業者の事業を次の世代に引き継ぐための支援窓口を運営する宇都宮商工会議所は７日、県内の信用金庫などと連携に関する覚書を結びました。

宇都宮商工会議所が覚書を締結したのは県内すべての信用金庫と信用組合の合わせて８者です。

藤井昌一会頭が各信用金庫・信用組合の理事長などと覚書に署名を交わしました。

経済産業省からの委託で宇都宮商工会議所が運営する「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」は第三者による事業引継ぎを支援する機能と親族内承継を支援する機能を統合し、今月新たにスタートしました。

民間の調査会社の帝国データバンクの調べでは、県内の中小企業の半分以上が後継者不在ということが分かっていて、事業承継は大きな課題となっています。

この覚書の締結で、地域密着の金融サービスを展開する信用金庫などと連携して、出張相談会や情報交換を行っていくということです。