CBS MarketWatchによると、23日の米株式市場は、景気の先行き不透明感が依然根強いことに加え、米FRB（連邦準備制度理事会）が今後も利上げを行う可能性が指摘されていることから、利益確定の売りが優勢となり、ダウ平均株価指数は前日比26.98ドル安の1万1098.35ドルと続落し、1カ月ぶりの安値となった。

　　ハイテク株のウェートが高いナスダック総合株価指数は14.09ポイント安の2158.76、S&P500株価指数も5.50ポイント安の1256.57とそれぞれ続落して引けた。

　　個別銘柄では、米高級住宅建設大手のトール・ブラザーズは、2006年の業績見通しを引き下げたものの、第1四半期決算が市場予想を上回ったことから、前日比1.7％高の27.35ドルで引けた。フィンランドの携帯電話端末世界最大手ノキアは、UBSのアナリストであるウム氏が投資を勧めたことを受け、同2.3％高の21.30ドルで引けた。

　　米国最大の政府系住宅金融機関のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）は、不正会計疑惑に対する調査をめぐり、事態収拾のため連邦当局に4億ドルの罰金を支払うことに合意したと伝えられたことから、同1％高の50.72ドルで引けた。また、欧州4証券取引所の連合体であるユーロネクストに対して合併案を提示したNYSEグループは、同2.80ドル安の60.05ドルで引けている。【了】