東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い、栃木県が求めている損害賠償のうち風評被害対策費などおよそ４２００万円について、国の原子力損害賠償紛争解決センターから東京電力が支払う内容の和解案が示され、県議会に９日、提出されました。

県は、１０年前の福島第１原発事故に伴う除染費用などの損害賠償として、東京電力に８回にわたり総額でおよそ６億６千万円を請求していて、東京電力はこれまでにおよそ３億２千万円の支払いに応じています。

県では２０１３年６月までに請求した１次、２次分合わせて３億８６００万円のうち、東電が支払いに応じていない風評被害の対策費や職員の超過勤務手当などおよそ２億３，３００万円ついて、２０１８年から国の原子力損害賠償解決センターへ仲介を申し立ててきました。

今回はこのうち風評被害を払拭するための費用など、およそ４，２００万円について東電が支払う義務があるという和解案がまとまりました。

この和解案について、９日の県議会本会議で福田　富一知事から追加提出され、３月２３日の議決を経て、和解が成立する見込みです。

このほか、およそ２０５億円の補正予算案や、犯罪被害者やその家族を支援するための議員提案の条例案などが可決されています。