XFN-ASIAによると、米国務省は、中国のパソコン大手聯想集団（レノボ・グループ）に対する発注計画を撤回すると発表した。聯想は昨年、IBMのPC部門を買収していたが、今年3月、国務省が国内政府施設や在外公館で使うパソコン約900台を聯想から購入する計画であることが明らかになり、「米国が中国の重要な諜報対象になっているのは公然の事実」（問題を明らかにしたフランク・ウルフ共和党下院議員）など、国家機密保安に対する懸念の声が上がっていた。

　　これに対し聯想は、「我々がバックドア（ネットワーク侵入経路作成ソフト）や監視ソフトをコンピュータに取り付けることはあり得ず、米政府の不利益になることなどない」としている。　【了】