蓮舫参院議員（2017年撮影）

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立憲民主党の蓮舫代表代行は2021年1月27日の参院予算委員会で、菅義偉首相に「もう『自助』を口にするのはやめてもらいたい」と質した。

菅首相は「やはり、まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、家族や地域で支えてみる。それでもだめだったら、必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる。そうした社会にしたいというなかで、最後は国のセーフティーネットもある」とした。

「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念

菅首相が、自民党総裁選で「自助、共助、公助」をいったが、これは従来から言われていることだ。立憲民主党の野田佳彦元首相も、首相当時国会で「自助」の大切さを答弁した。

枝野幸男立憲民主党は、昨年10月の菅首相の所信表明演説に対する、枝野氏の代表質問で、「自助、共助、公助」に対して時代遅れと批判した。

しかし、枝野氏は、2005年7月の国会で、「生活保護という仕組みは、本来は、なければない方が望ましい制度なんだ。まさに自助、共助、公助」と発言している。さらに、民主党政権時代の税と社会保障一体改革は、「自助、共助、公助」が前提で作られている。こうした過去の発言との整合性を考えて、時代遅れとしたのだろうが、これは時代に関係のない話であることを理解していない。はっきりいえば、「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念だ。

まず、助ける人と助けられる人がいる。助けられる人は、直接的と間接的に分けられる。つまり、社会保障の各分野において、国民は、助ける人、助けられる人（直接的）、助けられる人（間接的）のどれかになる。さらに、助けられる人（間接的）は、民間組織によるものと公的組織によるものに分けられる。

助ける人のところを「自助」、助けられる人（直接的）と助けられる人（民間組織による間接的）のところを「共助」、助けられる人（公的組織による間接的）を「公助」という。

これでわかるように、社会保障では「自助、共助、公助」は当然の話であり、「自助」をなくしたら、助ける人がいなくなるので、社会保障が成り立たなくなる。

国会では自助・共助・公助の「バランス」を取り上げるべき

民主党政権の時の「税と社会保障一体改革」には、「自助・共助・公助の最適バランス」と書かれているくらいだから、民主党政権時に閣僚だった蓮舫氏も知らないはずないだろう。

もちろん「自助・共助・公助の最適バランス」は重要な論点なので、国会ではバランスを取り上げるべきだ。そこには、野党は自公政権と違う価値観があり、それを堂々と国民に示すべきだ。

しかし、自助をなくせなどというのは、論外の愚論なので、国会で話すべきことではない。そうした議論を繰り返す限り、普遍的な考え方もわからない立憲民主党となって、とても政権運営を任せられるはずない。

いくら内閣支持率が下がったといっても、肝心の自民党支持率はさほど下がっていない。というのは、野党の政党支持率が高まっていないからだ。

政権が持つかどうかは、内閣支持率ではなく、「内閣支持率＋政党支持率」だ。それによれば、マスコミが煽るほど、菅政権は追い込まれていない。それは野党のせいでもある。

＋＋　高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし　よういち）　内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。