新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた中小企業や個人事業主が事業を継続させるために給付金を支給する国の「持続化給付金」が今月１５日に申請の期限を迎えます。

県内の市と町でも独自の支援制度を設けていて、間もなく受付を終了する自治体が多く、担当者らは早めの申請を呼びかけています。

国の持続化給付金は新型コロナウイルスにより去年１２月までに売り上げが５０％以上減少した月がある中小企業と個人事業主を対象に、中小企業は最大で２００万円、個人事業主は最大１００万円を給付するものです。

去年５月から受付を開始し、今月１５日が申請の期限となっています。

また県内の市と町の多くは持続化給付金の対象とならない地場の企業や個人事業主を支援するため、独自の助成制度を設けていて、少なくとも７つの市と町では国と同じ今月１５日に申請の受付を終了します。

このうち宇都宮市でも中小企業に最大５０万円、個人事業主に最大２５万円を支給する独自の応援助成金の受付期限が１５日までとなっています。

春に緊急事態宣言が全国に拡大されて間もなく、去年４月２４日に受け付けを開始してからこれまでに８，８００件を超える申請がありました。

申請した企業の業種の内訳は卸・小売りが２３．３％と最も多く、次いで建設の１７％、宿泊飲食の１２．５８％と多方面に新型コロナウイルスの影響があることが改めて浮き彫りになっています。

これまで受け付けた申請の半数以上は４月と５月に集中していますが、市の担当者は漏れなく活用してもらいたいと呼びかけています。