写真右から、NPO法人やんちゃまファミリーwith 田崎 由佳 理事長、NPO法人HELLOlife 塩山 諒 代表理事、一般財団法人村上財団 創設者 村上 世彰氏、大阪府 吉村 洋文 知事、NPO法人釜ヶ崎支援機構 山田 實 理事長（撮影：大阪府公館 大サロン）


令和２年９月28日（月曜日）、大阪府は、一般財団法人村上財団（以下、村上財団）とNPOの活動支援について連携・協力を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した社会的課題の解決を図ることを目的に協定を締結した。
　
この協定では、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより顕在化している社会課題の解決に取り組むNPO等の活動を支援することで、府民の暮らしを守り、持続可能な社会の実現を図るとともに、誰一人取り残さないことを理念とするSDGsの達成にも貢献していくことを目的に、大阪府はNPO等の活動を促進するための情報発信やサポートを行い、NPO等の活動成果の普及促進に取組む。村上財団は、NPO等の活動への資金提供や、クラウドファンディングなどNPO等のファンドレイジングへの助言を行う。
　
今年度モデル事業として選ばれたのは、釜ヶ崎支援機構、HELLOlife、やんちゃまファミリーwithのNPO法人３団体。不安定労働者や若者への就職・居住支援や、子どもの貧困対策・自立支援などの課題解決に取組む。

（参考：コロナ禍における社会課題解決のためのNPO等活動支援（大阪府資料））

　
協定締結にあたり、同日午前11時15分から大阪府公館大サロンで行われた協定締結式に出席した大阪府 吉村 洋文知事は「コロナの影響で、失業による雇用不安や貧困拡大による生活不安や、子どもの見守り機会が減少したことによる児童虐待等のリスクの高まりなど、様々な社会的課題が地域で顕在化した。今回、役所だけでは解決できない社会課題の解決に取組むNPOを応援したいと村上財団様からご提案いただいたことは、SDGs先進都市をめざす大阪として、誰ひとり取り残さないというSDGsの理念実現につながるものであり大変ありがたい。2025年大阪万博の理念とも一致する。民間の資金を活用した新たな公民連携のモデルを今年度は３つ、来年度以降はより充実できるようにしたい。」と話した。
　
村上財団創設者の村上 世彰氏は「ホームレス支援をしている団体と連携した支援を全国5か所で展開しており、今後もこの輪を広げていく。18年間住んでいた大阪で、このような機会を与えていただいたことに感謝。もっと多くの団体と連携していきたい。」と今後の取組みへの考えを話した。

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