スマートシティ実現へ　大阪スマートシティパートナーズフォーラム設立　大阪府

2020年8月26日 18時0分

総会・設立式典には府内市町村、企業、団体など多くの出席があった。（会場：リーベルホテルアットユニバーサル・スタジオ・ジャパン：大阪市此花区）

　
令和２年８月25日（火曜日）、大阪府は“大阪モデル”のスマートシティの実現に向け、大阪府、企業、シビックテック、府内市町村、大学等が連携した“大阪モデル”のスマートシティの実現に向けた取組みの推進体制として「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を設置した。

大阪府、府内４３市町村と情報通信、金融、大学など様々な業種から計２４５の企業・団体で構成された「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」では、（１）社会課題の見える化・コーディネート、（２）ワークショップ・セミナーの開催、（３）ウェブサイトを通じた大阪のスマートシティ推進に関する幅広い情報発信などに取組み、先端技術を活用した「スマートシティ」を実現し、住民の生活の質（QoL）の向上、都市機能の強化を図っていく。
※参考：大阪モデルのスマートシティの実現に向けた取組みについて（府ホームページ）
　　
この「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」設置にあたり、同日午前９時45分から、リーベルホテルアットユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市此花区）にて、総会及び設立式典が開催された。

式典では「ウィズコロナ・アフターコロナのスマートシティ-2025年大阪・関西万博に向けて-」と題し、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の会長を務める坪田知巳大阪府スマートシティ戦略部長をモデレーターに、西澤良記公立大学法人大阪理事長、森清（公社）2025年日本国際博覧会協会理事・副事務総長、永藤英機堺市長、吉村洋文大阪府知事の４人によるパネルディスカッションも行われた。
　
式典後の取材に対し吉村知事は、「府内４３市町村が抱える社会課題に対し、行政だけでなく民間の力を入れて課題解決に取組む。２４５もの企業・団体からの課題解決の提案も取り入れ、オール大阪でスマートシティを実現し、府民の生活の質を良くしていきたい。」と話した。
　