IOCvs安倍政権 強行か中止か延期か・・・空中戦も「2021東京五輪」で着地

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 世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、7月24日開幕の東京五輪の延期が濃厚になってきた。

 IOC(国際オリンピック委員会)は22日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討。今後4週間以内に結論を出すと発表した。

それを受ける形で安倍首相は、23日の参院予算委員会で「中止は選択肢にない」とし、IOCの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。

「仮にそれ(完全実施)が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」とした。

安倍首相は22日夜に組織委員会会長を務める森喜朗元首相を介し、バッハIOC会長に意向を伝えたと説明。

「なるべく早く判断した方がいいと私自身は思っているが、IOCが判断することで、東京都の考えもあるだろう」とも話した。


問題は時期だ。時期をずらして今秋なのか、年をまたいで2021年なのか、中国・北京で冬季五輪が開催される2022年なのか。

「官邸は来年夏の実施に向け、関係者に働きかけを強めています。米国メディアの放映権の関係で夏以外の夏季五輪実施は事実上不可能。IOCの収入の7割は巨額の放映権によるもので、その半分を占めるのが米3大ネットワークに数えられるNBCが支払う放映権料です。2014年から2020年の総額が4380億円にも上ります。年内の延期はそもそも想定外なのです。国内の感染は5月にも終息できると踏んでいるようですが、五輪の年内強行で感染者を輸入する形になり、国内感染が急増するのも懸念した結果のようです」(与党関係者)

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もうひとつの要因が安倍首相の自民党総裁任期だ。

「安倍首相は来年9月末に任期満了を迎えます。党則を再変更しない限り、総裁4選の道は開かれない。昨年10月の消費増税で経済がガタついたところに、コロナショックに襲われ、求心力低下は否めない。2022年への延期ではホスト国トップとして東京五輪を迎えられない。『誘致に成功した安倍首相のもとでの五輪開催』にこだわる官邸側近らの思惑もあり、2021年しかないのです」(与党関係者)

 しかし、来年の夏は水泳世界選手権や世界陸上などのビッグイベントが控えている。「2021東京五輪」にスライドしたとしても、スケジュール調整は難航を極めそうだ。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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