ＧＳＯＭＩＡ「必須不可欠でない」 終了の責任は日本に＝韓国与党代表

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は２２日、党の拡大幹部会議で、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了について「全ての原因と責任は日本にある」と指摘した。韓国政府はさまざまなルートを通じて外交努力を続けてきたが、日本政府は全く動かず、「残念で遺憾に思う」と述べた。

　李氏は「ＧＳＯＭＩＡはわれわれの安全保障にとって非常に重要ではあるが、必須不可欠なものではない。それでも維持してきたのは韓日間の友好、協力という意味があるためだが、われわれを信じない国と軍事情報を共有することはできない」と強調した。

　それにもかかわらず、ＧＳＯＭＩＡの行方が韓米同盟に大きな影響を与えるかのように大げさに主張し、報じることは誤っていると指摘した。

　一方、最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は「ＧＳＯＭＩＡの破棄撤回」などを求め、青瓦台（大統領府）前で２０日からハンガーストライキを続けている。

　韓国は日本による対韓輸出規制強化に対抗して８月にＧＳＯＭＩＡの終了を決定した。今月２３日午前０時に失効が迫っている。