輸出規制強化を巡り、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省の当局者が１２日に初会合を開いたが、議論は平行線に終わった。会合に臨む両国の当局者（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は１５日、日本政府の対韓輸出規制強化に関する申し入れ書を経済産業省に提出したと発表した。

　日本語で作成した申し入れ書で、全経連は日本政府が今月４日から半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化したことと、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることについて、「再考を求める」と伝えた。

　再考を要請する理由としては、グローバルなバリューチェーンを乱したり、日本の企業・経済や対外イメージに影響を与えたりする可能性などを挙げた。

　全経連は、情報通信技術（ＩＣＴ）産業は日本が素材を輸出し、韓国が部品を生産し、米国や中国、欧州で製品化するというバリューチェーンを持っているとし、日本の措置はグローバルＩＣＴ企業にも悪影響を及ぼすと指摘した。

　また、規制対象品目を生産する日本企業は韓国への輸出割合が高く、すでに直接的な被害を受けているとしたほか、韓国製の半導体やディスプレーを部品として使用するソニーやパナソニック、東芝など日本大企業の２次被害も予想されると訴えた。

　全経連はさらに、「韓日両国は１９６５年の国交正常化以降、自由民主主義を守るため緊密に協力してきた安全保障同盟国」だとしながら、「長年の安保同盟国であることを通商問題において考慮すべきだ」と指摘した。

　全経連は日本政府に申し入れをした背景について、「日本は輸出貿易管理令の改正により、輸出規制品目を戦略物品に拡大するための議論を行っている。改正されれば規制品目は広範囲に増える可能性があるため、日本政府の説得に総力を挙げている」と説明した。