有料老人ホーム「未来倶楽部」を運営していた未来設計、民事再生を申請

（株）未来設計（TDB企業コード：981172738、資本金9000万円、東京都中央区日本橋箱崎町9-1、代表洞寛二氏）は、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は、高橋修平弁護士（東京都中央区銀座2-2-2、高橋修平法律事務所、電話03-6903-3210）ほか8名。監督委員は永沢徹弁護士（中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。

　当社は、2000年（平成12年）2月に設立された介護付き終身利用型老人ホーム「未来倶楽部」「未来邸」の運営業者。企業の社員寮や福利厚生施設だった建物や遊休施設などを賃借し、老人ホームとして再活用する手法で大型施設を展開。東京都や千葉県、神奈川県、埼玉県など拠点数は37カ所（2019年1月現在、当社ホームページより）に達していた。施設稼働率も高く、業界内では中堅上位クラスに位置していた。2014年からは家事代行サービス「みらいホームサービス」も開始するなど業容を拡大し、2017年8月期には年収入高約100億700万円を計上していた。

　しかし、近時は、同業他社との競合が激しいなか、毎期のように施設を開設したことに伴う設備資金の増加や介護職員の確保に苦慮するなど経営環境が悪化し、信用不安が増大していた。こうしたなか、2018年7月に同業大手の系列会社が当社を買収していた。その後、前経営者当時の多額の経費支出が明らかになり資金面が行き詰ったため、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

　負債は債権者約1791名に対し、約53億8626万円。

　※申請代理人の「高」は、正しくは「はしご高」です。