AFX通信によると、米上院議会のチャック･グラスリー財政委員長（共和党−アイオワ州）とマックス・ボーカス議員（民主党−モンタナ州出身）は14日、米東南部を直撃したハリケーン「カトリーナ」の被害者を救済するために、総額50−70億ドル（約5500億円−7700億円）相当の包括的な医療保険支援法案を提案した。15日にも上院本会議で、別の50−70億ドル相当の他の税制法案と伴に、審議および採決される見込み。同支援法案では、被害のあった州のメディケイド（低所得者・障害者向け医療扶助制度）や児童向け医療保険に係るコストを2006年まで100％負担するなどが柱となっている。下院議会でも、同様の法案を数日内にも提出・審議する見通し。議会は過去2週間で、ハリケーン被害向けに600億ドル以上の支出を承認しており、最終的には2000億ドル（約22兆円）に膨れ上がるとも予想されている。　【了】