XFN-ASIAによると、オーストラリア議会の上院は14日、政府が保有している国営通信会社テルストラの株式をすべて売却し、完全民営化を実現させる法案を37対35の僅差で可決した。これまで、政府は2回に分けてテレストラの株式を売却してきたが、まだ、51.8％を保有しており、今度はこの残りの株式を売却するもの。

　　野党は、民営化による地方サービスの切り捨てにつながるとして、完全民営化に反対していたが、ハワード政権は10年にわたって、完全民営化を推進し、ようやく可決にこぎつけた。また、完全民営化による地方切り捨ての批判に対しては、政府は20億豪ドル（約1700億円）の予算措置によって、地方の通信サービスを確保するとしている。　【了】