CBS MarketWatchによると、米航空4位のノースウエスト航空と同3位のデルタ航空が14日、連邦破産法第11条の適用申請を行い、経営が破綻したが、その一因となった大型ハリケーン「カトリーナ」の被害による燃料価格の急騰高騰に対処するため、航空業界の関係者らは同日、米上院商業委員会に対し、各航空会社が負担している連邦政府のジェット燃料課税（1ガロン当たり4.3セント）を1年間、課税免除するよう要請した。

　　米ATA（航空輸送協会）のジェイムズ・メイ理事長によると、課税免除によって、航空業界では6億ドル（約660億円）の税負担が軽減されるとしている。メイ理事長は14日、米上院商業委員会の航空小委員会で証言し、「今後も原油高が続き、ジェット燃料に対する税負担も増大すれば、より多くの雇用や航空機も失われ、一段と航空会社の苦境が増し、窮地に陥るだろう」と述べ、免税措置を訴えた。同税は1993年、一時的な政府の財政赤字対策として採用されたことから、同理事長は、同税の存在意義についても長期的な見直しを求めている。

　　しかし、議員らの間では、1ガロン当たり約4セントの免税が、航空会社の経営にどれほどメリットがあるのかについて、懐疑的で実現の可能性は低いようだ。8日に行われた小委員会の会合では、米上院商業委員会の委員長を務めるテッド・スティーブンズ上院議員は、メイ理事長と同じく免税措置を求める米RAA（地域航空協会）のデボラ・マッケルロイ理事長らに対し、ハリケーン被害に対する政府の支援パッケージの内容について、要望書を提出するよう求めていた。【了】