日本に新たなバブルが到来？ 「ＡＩ」「仮想通貨」はバブルの主役となるのか
90年代初めに崩壊した「不動産バブル」、2000年の「ＩＴバブル」、06年から07年にかけて起きた「ヒルズ・バブル」などが挙げられる。
バブルの歴史は、17世紀オランダの「チューリップ・バブル」に始まり、姿を変えながら世界各地で起こってきた。そして、今、日本には新たなバブルの兆しが見え始めている。
そんな「今起きつつあるバブル」を追った一冊が『今そこにあるバブル』（滝田洋一著、日本経済新聞出版社刊）だ。
しかし、現状を把握することで資産運用にも大いに役立つ部分があるだろう。
■「バブル再来」のお膳立ては、整いつつある？
著者は、今の日本の市場や経済動向を俯瞰し、「バブルめいた」状況にあると見る。
局所的ながら活気を取り戻してきた街や消費行動。着実に増加するインバウンド消費を背景とした一部商業地の地価上昇。緩やかながらも上昇傾向を見せる賃金など、景気回復の兆しが散見され始めている。
こうした社会情勢にはバブルの再来を思わせるものがあるが、ひとつの指針として興味深いのが、本書で取り上げている2013年に日本経済新聞で掲載された「バブル再来の条件」という記事だ。
これには７つの項目があり、記事ではその当否を判断している。
１．金融緩和で世の中にお金が余っている：○
２．市場で値上がり狙いの短期売買が増える：○
３．社会の変革期で将来の予想が難しくなる：○
４．市場でバブル崩壊を経験した人が減る：△
５．新しい金融の仕組みが生まれる：△
６．「土地需要が増える」とみんなが信じる：×
７．銀行が貸し出しを増やし、お金が増える：×
著者は当時の当否を「13年初めの判断としては妥当なもの」としながら、現在では、「×」だった２つの項目も「○」に傾いていると述べる。
つまり、バブル再来の環境は、整いつつあると言えるのかもしれない。
■「ＡＩ」の登場で活気づく投資信託
今、カネが殺到している市場はどこなのか？
まず挙げられるのは、「アパートローン」「タワーマンション」への投資だ。節税目的の資金が流れ込みバブル化しており、不動産経済研究所によれば「2017年はタワマンラッシュになる可能性が高い」という。
だが、タワーマンションのような高額不動産への投資や投機は、収入や資産が限られる人々にとっては高嶺の花でしかない。
個人投資家の気になるところは、やはり話題の「ＡＩ」関連銘柄だろう。
米国を中心にＡＩ事業に挑むベンチャー企業も相次いでおり、投資額も急拡大しているという。17年２月に野村アセットマネジメントが設定したＡＩ関連投信は、運用規模が1000億円の大台を超えている。
また、銘柄選択に「ＡＩの技術を用いる投資信託」も登場し、個人投資家の関心を集めているという。
ゴールドマンの投信「ＧＳグローバル・ビッグデータ投資戦略」は、膨大なデータを手掛かりに有望な投資先をＡＩが選択する。ディープラーニングと呼ばれるＡＩ自身が学ぶ技術が確立されてきたことで実現した運用戦略だ。
日本でも大手証券会社がＡＩを活用した投信の販売は始まっており、次々と新設されているようだ。
■ビットコインが物語る、「バブルの今」
2017年6月、著者がキャスターを務めるＢＳジャパンの番組「日経プラス10」に招かれた国内最大手のビットコイン取引所「ビットフライヤー」の加納裕三社長は、「今のビットコイン市場はバブルになっているかも知れませんね」と語ったという。
これまで中国の投資家が中心だったビットコイン取引に、2017年から日本勢が雪崩を打って参入しているという。
その背景には、仮想通貨を決済手段として認める法律の施行や、安全に使える取引環境の整備、有名企業がビットコインで支払いを受け取るようになったことが挙げられる。
新奇性の高い取引対象として投資資金が流入しているが、90年代前後の「不動産バブル」ほどのインパクトはないように思える。
というのも、著者は「問題はバブルそのものよりも、崩壊後の後遺症の深刻さのほうにある」と述べ、そのレベルを「巨大バブル崩壊」と「限定的バブル崩壊」に分類している。両者の分け目は「銀行が潰れて、世の中のカネの流れが滞るかどうか」だ。
この分類に照らし合わせれば90年代前後の「不動産バブル」が前者、2000年代に起きた「ＩＴバブル」は後者になる。「ビットコイン・バブル」が前者のようなバブルを生み出すとは考えにくいだろう。
一部ではカネの流れが活況になってはいるものの、こうしたバブルは局所的だと捉えることができる。だが、もっとも怖いのは経済システムを大混乱に陥れる「巨大バブル」が起こり得るのかということだ。
本書ではその最大の懸念を、政府と日銀の動向から窺っている。気になる人は本書を手に取ってみてほしい。
（ライター／大村佑介）
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