（３）大手企業に特化した人材育成ソリューションの展開（成長の見える化・グローバル対応）（１）ビジネス環境のグローバル化および人口構成の変化により、旧来の日本企業の人事マネジメントが通用しなくなってきており、環境変化に対応することが求められている。（２）あらゆる業種におけるグローバル人材の育成、登用、およびその仕組み作り。また社内で体系的に人材育成していくための仕組み作り。（３）社内における人材育成体系構築のサポート強化。上記に関わるコンサルティングおよび、育成に関わるツールの開発・提供。（１）30年前は企業にとってtangibleな資産（製品・工場など）の意義が大きかったが、21世紀となりintangibleな資産（アイディア・イノベーションなど）の意義が極めて高まっている。アイディアやイノベーションを起こすのは、「人」である。本パラダイムシフトを受け、人材を育成し生かしインスピレーションを与えるための、柔軟で魅力的な企業風土作り・人作りが、今こそ重要だと考える。

（２）次世代リーダーが十分にいないとする企業は6 〜8割にのぼる。一方、外部からリーダーを呼び込んだ場合は、企業文化になじまず失敗するリスクも高い。企業は21世紀型リーダーに求められる特性を理解し、ポテンシャルのある人材の選定・各研修目的の明確化・企業価値の明確化に、より注意を向けるべきだ。また、研修手法も21世紀型にシフトすると同時に、メンタリングやジョブシャドウイングなどの導入も重要と考える。

（３）当社は、企業人事部のパートナーとして密に協働しながら、ビジネス英語ソリューションやグローバルビジネススキル・リーダー育成プログラムを開発・提供し、21世紀型グローバルタレント育成に貢献したいと考える。2017年は世界の人材育成トレンドを研究しつつ、日本企業の風土にあった、Experiential Learning や ICT を活用した新しい学び（Flipped Learning 等）の手法を、より積極的に開発する。（１）若者が増え続ける労働市場を前提としたピラミッド組織から、少子高齢化する労働市場を前提としたダイバーシティ組織となっても、社会に価値を提供し続け持続成長する企業へ生まれ変わる必然は待ったなしだからだ。

（２）これまで主戦力と捉えてこなかった層から、企業の変革をけん引する人材を発掘し育成していくことで、組織イノベーションは起きると考えられる。変化は辺境から起こる。経営層や管理職層が、そういった現場の可能性の芽を摘むことのないようリーダーシップを鍛えていく必要が高まる。（３）「コミュニケーションが人と組織を変える。」をキーメッセージとし、経営層の意識改革、管理職層のリーダーシップ開発、さらには社内報などを駆使して、従業員一人一人に「働きがい」、組織に「人が育つ現場」を取り戻す風土改革支援サービスを積極展開する。（１）当社の業務領域であるホテル・レストラン等のサービス業界では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う訪日外国人（インバウンド・ゲスト）の増加がさらに見込まれる。それに伴いホテル等の宿泊施設の新設により、人材の流出、新卒採用数の増加などが喫緊の課題となっている。（２）ホテル等の宿泊施設、レストラン・飲食施設におけるサービススタッフ、特に英語、中国語が運用できるグローバル人材の確保のための積極的な投資が見込まれるのではないかと考える。（３）当社では、上述のような展望を見据え、外国人スタッフへのおもてなしの能力の向上や、商店街等の小規模商業施設での外国人受け入れのための研修プログラムの開発を推進する。（１）企業の求人ニーズは引き続き旺盛で、ITエンジニアやマネジメント・ミドル層に対するニーズが高い。女性管理職の採用、育成に向けたニーズも高く、当社では「女性リーダー育成プログラム」や交流会等を開催し、転職後のキャリア形成を継続的にサポートしている。