全高年齢者の６割が「コンビニ難民」！？ 都市と地方で広がるコンビニ格差
日本全国にあるコンビニ。国内の総店舗数５．５万店で、年間売上高１０兆円。１カ月の来店者数１４億人。平均すると１人が月に１０回以上は足を運んでいる計算になる。店舗数、売上高とも増加を続け、単なる小売店にとどまらず、経済や行政、物流など、各種サービスを提供する社会インフラともいえる。
『コンビニ難民』（竹本遼太著、中央公論新社刊）は、各種データなどを駆使し、コンビニ難民の実態を浮かび上がらせ、課題を探っていく一冊だ。
■都市部と地方でまったく環境が異なる
ある店舗から最も近くにある別の店舗までの直線距離は、日本中の店舗で測ると中央値は３２４メートル。コンビニ店舗の密集度合いは大都市部ほど大きく、東京２３区ではコンビニ間距離の中央値は１１９メートルとなる。
実際、都心のオフィス街では交差点の四隅に３店、４店あることも珍しくないが、その一方で、人口規模の小さい都市になるほどコンビニの立地はまばらで店舗間の距離は遠くなる。人口１万人未満の町村では、ある店舗から次の店舗を探そうとすると、直線距離で１キロメートル以上移動する必要が出てくる。
■全高齢者の６割程度はコンビニへのアクセスが不便
コンビニの社会インフラ化が確立していくにつれて、自宅近くにない地域の住民にとって不便が大きくなる。そして、２０年後には全人口の３人に１人が６５歳以上という高齢化社会となる日本で、徒歩圏にコンビニがあるかどうかは、高齢者の生活の質を大きく左右することになるだろう。
著者によれば、日本全国で最寄りのコンビニから直線距離で３００メートル圏内に居住している高齢者の割合、そのカバー率は３９％なのだとか。これは、全高齢者の６割程度は、徒歩によるコンビニへのアクセスを不便に感じていることになる。
コンビニのカバー率を高い順に並べると、東京都（７６％）に次いで大阪府（６１％）と神奈川県（５６％）となる。一方、島根県（１４％）、岩手県（１６％）、鳥取県（１９％）、佐賀県（１９％）はカバー率が２０％未満と低い。この数値からコンビニ難民は地方部において深刻な状況にあることが推察される。
■人口規模の小さな地域の課題にコンビニが役に立つ？
飲食物の購入から公共料金の支払いやATM、クリーニング、防犯や防災の手助け、１月に始まったマイナンバー制度で各種証明書を出力するコンビニ交付サービスまで、インフラとして多様な機能を備え、進化し続けるコンビニ。しかし、本書を読むと、人口規模の小さい地域では普及率はまだまだ低いところが多い。
今後、到来する超高齢化社会で、さまざまなサービスに対応するコンビニが徒歩圏内にあることの重要性は高まっていくはず。今後の日本の将来の課題解決の１つの策にコンビニが一役買うことになるかもしれない。
（新刊JP編集部）
