米労働省が発表した2月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ24万2000人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を2カ月ぶりに上回った。

　民間部門は23万人増で、医療（5万7400人増）、小売（5万4900人増）、レジャー（4万8000人増）、専門・企業向けサービス（2万3000人増）、建設（1万9000人増）などが増加した。一方、鉱業（1万8000人減）、製造（1万6000人減）などが減少した。政府部門は1万2000人増。

　12月の雇用者数が27万1000人増（前回発表26万2000人増）、1月の雇用者数が17万2000人増（同15万1000人増）にそれぞれ修正された。

　一方、2月の失業率（軍人除く、季節調整値）は前月から変わらず4.9％。1月に続いて約8年ぶりの5%を下回る水準を維持した。

　週当たりの平均労働時間は前月から0.2時間減の34.4時間、時間当たりの平均賃金は前月から0.03ドル減の25.35ドル。

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