人材派遣が10四半期連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。

　2015年10〜12月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比102.7％の31万2559人で、10四半期連続で前年同期を上回る水準となった。

　派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（101.0％）、東北（100.1％）、南関東（103.7％）、北関東・甲信（102.6％）、北陸（94.0％）、東海（101.9％）、近畿（102.1％）、中国（100.0％）、四国（100.6％）、九州（100.8％）だった。

　業務別に見ると、情報処理システム開発（94.2％）、機器操作（98.6％）、財務（91.8％）、貿易（79.4％）、その他の旧政令業務（88.0％）、一般事務（112.2％）、営業（197.1％）、販売（107.2％）、製造（102.8％）、軽作業（98.1％）だった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比76.1％の5956人で、2四半期連続の減少となった。

　日雇派遣労働者数（月平均）は前年同期比86.1％の8万460人で、6四半期連続の減少となった。

　調査は、労働者派遣事業を行う全国の502事業所を対象に実施した。

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