国交相「売り主らも厳正対処」

耐震強度偽装事件で、衆議院国土交通委員会が21日開かれ、北側一雄国土交通相は「姉歯元１級建築士に対する行政処分で終わりとは考えていない。構造計算書の偽装の疑いがある建築物に関わった売り主や施工業者についても、地方自治体の調査や警察の捜査結果を踏まえ、厳正に対処していく」との意向を示した。

　偽装物件は増え続けているが、公的支援の幅について、北側国交相は「要件に該当する限り当然支援していかなくてはならない」とした。また、建て替え支援の対象となる耐震強度は50％未満となっているが、それ以上の建物について、山本繁太郎住宅局長は「国や公共団体が手を出さないということにはならない。きちんと診断して、どういう形で支援していくか決めていく必要がある」と述べた。

　北側国交相は、建築士や施工業者らと民間確認機関が偽装を見抜けなかったことを受け、「建築確認検査制度や建築士制度のあり方について、早急に措置すべきもの、時間をかけて議論すべきものに分けて、緊急にやるべきものは次期通常国会で措置していきたい」と述べた。

　また、銀行にも応分の負担を求めるべきだ、との意見には、「私も頭を悩ませている論点だ。金融機関にも一定のリスクを負担してもらうことを検討できないか。法律上は難しいが、金融機関における対応について、金融庁と連携、調整を図っている」との見解を示した。

　各委員からは、ヒューザーの小嶋進社長や総合経営研究所の四ヶ所猛チーフコンサルタントらの証人喚問、参考人招致を求める声が相次いだ。【了】