ゲーム業界を議員が後押しへ

日本のゲーム産業の振興を図ろうと、民主党の国会議員らが23日、ソニーコンピュータエンタテイメントやナムコ<9752>などゲームソフト会社10社の社長、重役らを参議院会館に招き、意見交換会を開いた。衆参議員15人と、ゲーム業界からも15人が出席し、業界が現在抱える問題などについて話し合った。

　党団体交流委員長の樽床伸二衆院議員は「新しい関係を作って、皆さんの業界のよりよい発展のために共同歩調を取っていきたい。忌憚のない意見交換を」とあいさつ。ゲーム業界を代表してあいさつしたカプコン<9697>の辻本憲三社長は「日本、北米、欧州が主たるマーケットだが、日本のシェアは20％しかない」と話し、業界が抱えている大きな問題として著作権、倫理機構、劣化しないデジタルメディアの中古問題などを挙げた。

　続いてエンターブレインの浜村弘一社長が、ソフトの開発コストが上昇している問題と、海外市場でシェアが伸び悩んでいる業界の現状を説明。有害図書指定にも触れ、「新しいチャレンジができなくなり、作品の魅力がなくなる。成長産業を潰す可能性がある」と訴えた。

　業界側から中国の海賊版対策を要請する意見や、有害図書指定の審査方法への異議、ゲームの悪いイメージの払拭を望む声などが上がり、今後については、民主党側から「党としても勉強をさせていただきたい」と意向を伝えた。

　近く超党派の「ゲーム・キャラクター・デジタルコンテンツ議連」を立ち上げる予定で、この意見交換会の呼び掛け人でもある樽井良和衆院議員は「ゲーム業界と政治のつながりは今までなかったが、国の“お家芸”としてさらに伸ばすために政治家も協力していこうという共通認識ができたので、大きな成果があると思う」と語った。【了】

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