日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への年内参加が絶望的となっています。先週10日に社会保障と税の一体改革関連法が成立しましたが、ここに至る道のりにおいて、野田総理は民主党内に慎重論が根強いＴＰＰ交渉への参加表明に踏み切りませんでした。仮に参加表明をすれば、社会保障と税の一体改革関連法に対しても離反を招きかねないことから、政府・与党内の調整が先送りされることになったためです。またしても重要政策を