韓国メディアは5日、韓国政府が秘密裏に進めてきた日本との軍事情報包括保護協定で窮地に立たされているとし、「外交上の惨事」、「四面楚歌」などと形容した。同日、同協定を推進してきた韓国大統領府青瓦台の金泰孝対外戦略企画官が引責辞任した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　韓国与党セヌリ党は5日、同企画官の辞任は「適切な判断」だと表明。韓国紙「韓民族新聞」は同日、金氏は「骨の髄まで親日」だと伝えた。ソウル大学の全宇勇教授は「金氏のような人物は日本に送り届けるべきだ」と主張した。

　日韓軍事情報協定をめぐる騒動で、各界の韓国政府に対する批判は一向に弱まる気配はない。韓国最大野党の民主統和党の朴智元院内代表は5日、「政府が日本のために国民を欺き、日本のために中国を放棄しようとするのは、危険な賭けであり、即刻止めるべきだ」と主張した。さらに、同問題は朝鮮半島の安定に不利であり、韓国の将来の経済に禍根を残すことになる、と警告した。

　韓国紙「中央日報」も同日、「たとえ北朝鮮に圧力を加えるとしても、韓国政府は冷戦時代にすら存在しなかった日米韓の軍事協力や同盟体制を絶対に求めてはならない。これは米中G2の時代においては決して正しい国策ではない」と論じた。（編集担当：米原裕子）