新しい無料サービスが次々と誕生し、Twitterなどの情報共有ビジネスが著しい成長を見せています。
無料で情報やサービスが手に入ると思いがちですが、それは大きな錯覚です。直接的な金銭が発生しない情報やサービスでも、検索したり、人に尋ねたり、図書館や文献などを探したりと、時間と労力は必ずかかるわけで、これらも立派なコストなのです。

情報発信の場合でも同じことが言えます。発信者の時間と労力は費やされているわけです。つまり、情報はビジネスの資源で、無料サービスを代表する多くのSNSや検索エンジン、メールサービスは、巨大市場を抱えるビジネスモデルなのです。

インターネットの普及による市場変化に伴い、今月初頭にデビューしたリアルタイム検索エンジン GoogleBuzzがもたらすプライバシー問題が、世界中で議論を呼んでいます。エフセキュアのセキュリティ研究所のショーン・サリバンは、情報共有ビジネスは次世代の情報検索ビジネスであり、情報共有ビジネスの覇権をめぐる企業間の争いは、ますます加速していると言及しています。つまり私たちは、無料サービスを利用する時点で、その代価として自分たちのプライバシーを切り売りしているというのです。

私たちは、インターネット情報社会の恩恵を受けるためには自分に関するすべての情報を公開しなくてはならないのでしょうか？

答えは　NO。

自らの情報の一部を提供することで受けられるサービスを利用して一層の利便性を享受するか、或いは情報共有ビジネスの更なる発展に寄与するか、しないか、無料サービスを利用する前に考えてみてください。
たとえば、無料のメールサービスではなく有償サービスを利用するという選択肢があります。また、無料サービスのプライバシー設定を活用しすることもできます。

無料サービスといっても、その種類も、個人のプライバシーに対する意識やライフスタイルも千差万別です。情報を発信するのも享受するのも方法は一つではありません。

無料の情報共有サービスとどのように付き合うか、決めるのは自分自身です。

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IT 先進国フィンランドで 1988年に設立されて以来、20年にわたりセキュリティ製品に取り組んでいる業界の老舗で、世界規模でセキュリティサービスを提供しています。1999 年にOMXヘルシンキ証券取引所に上場し、以来、業界で最も急速に成長し続けている株式公開企業です。
エフセキュア株式会社は、エフセキュア社 100%出資の現地法人として設立され、以降、増収を続けながら順調に企業規模を拡大しており、2009年5月に日本法人設立満10周年を迎えました。
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