2009年度の大企業（資本金10億円以上）の設備投資計画は、全産業で18兆2206億円となり、前年度実績に比べて9.2%減少することが、日本政策投資銀行の調べでわかった。調査は2009年6月時点で、8月4日に発表した。

   減少は2年連続。製造業が1993年以来の2割減となり、非製造業も0.1%の微減となった。国内外の需要急減を受けて、電気機械、自動車などで投資を抑制したのが原因。非製造業でも、電力や運輸、情報・通信などインフラ関連の投資は継続されるものの、携帯電話関連の投資が一巡した情報・通信、不動産などが減少する。

   電気機械や自動車は、海外における設備投資も4割近く減少。研究開発費も引き続き減少する見通しだ。

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